マネーフォワードが暗号資産に関するサービスを開始！その概要とは

2018年1月26日hinasan

暗号資産。
そう聞くと私たちが1番頭に最初に浮かべるのは「投資」なのではないでしょうか。
しかし、暗号資産には投資的や要素だけではなく、決済や送金に対して私たちに多くのメリットをもたらしてくれます。
この記事では、マネーフォワードという会社の取り組みを取り上げたいと思います。

1 マネーフォワード、暗号資産の決済・送金サービスの開発に乗り出す
- 1.1 マネーフォワードとは？？
- 1.2 加熱する決済・送金市場
2 枯渇するブロックチェーン技術者
3 事業が成功するかどうかは開発チームを取りまとめる種案次第
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マネーフォワード、暗号資産の決済・送金サービスの開発に乗り出す

クラウド会計ソフトなどを提供するマネーフォワードは暗号資産やブロックチェーン（分散台帳技術）を活用した決済・送金サービスの開発に乗り出す。29日に新しい事業部を立ち上げ、2018年中にもサービス提供を始める。金融システムに詳しい人材を外部から採用し、会計ソフト、家計簿アプリに続く事業に育てる。
新しい事業部の名称は「ＭＦブロックチェーン・暗号資産ラボ」。個人や企業間の決済・送金システムを開発する。暗号資産技術を使うことで将来的に銀行振り込みなどと比べ、送金手数料を10分の１程度に下げられるとみる。新しい決済・送金システムをマネーフォワードの会計ソフトと連携することで、請求書の確認や振り込みなどの作業を簡素化できる。
今後は暗号資産交換業者への登録手続きを進める。新事業部はまずは数人規模で始めるが、３年以内に約100人を採用し早期の事業拡大をめざす。
【日本経済新聞】マネーフォワード、暗号資産関連の事業部　18年中に新サービス（2017年12月29日）より

Fintech業界の雄と呼ばれている、消費者向けに家計簿サービスや企業向けにクラウドの会計ソフトを提供しているマネーフォワードが新しい決済・送金サービスを展開していくことを発表しました。これを機に金融の中でも決済・送金の領域がさらに加速することが予測され、市場がさらに拡大することが見込まれるでしょう。

マネーフォワードとは？？

マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を理念に掲げ、金融領域にテクノロジーの力を用いて課題解決を目指している企業です。
この1年以内に絞ると、さらに動きが活発になっており、以下にまとめたようなダイナミックな動きを見せています。

自動記帳サービス「STREAMED」をサービス提供する株式会社クラビスをグループ会社化
マネーフォワードファンドの設立
自動貯金アプリ「Shiratama」のリリース開始
未来のお金を学べる「mirai talk」を新宿に1号店をオープン
企業間後払い決済サービスである「MF KESSAI」を子会社として設立
東京証券取引所マザーズへの上場

これだけ見ても一企業がこの1年間でやったこととしては異例の多さで、このようなこと以外にも様々な業界・企業と連携を進めています。
株価も上場時の初値が3,085円だったのに対して、2018年1月19日段階では3,350円をつけ、時価総額も600億円を超えて着々と周囲の期待を集めていることが見てもわかります。
2018年は去年上場したこともあり、資金にある程度の余裕がでてきてさらなるサービスの展開があるかもしれません。
もしかしたら今回の決済・送金サービスの開発は序章に過ぎないのかもしれません。

加熱する決済・送金市場

アメリカではSquareやVenmoのように数年も前からモバイル決済・送金が進んでおり、規模も年々拡大をしています。
それに引っ張られるように中国や日本でも決済や送金のサービスが展開され始めるようになりました。
中国では独自の進化を見せており、QRコードによる決済が爆発的に普及しているのが現状です。
世界的にも有名なアリババグループやWechatもこの市場に参入しており、さらなる市場の加熱が予想されています。
日本でも割り勘アプリである「paymo」や個人間送金サービスである「Kyash」などが主に展開されています。さらにはソーシャル・ネットサービスの国内最大手であるLINEも「LINE Pay」を打ち出して市場参入を果たしており、数は海外と比較した時に少ないかもしれませんが、大手が参入したこともあり市場の拡大が見込めそうな雰囲気があります。
マネーフォワードは今の市場の規模感に対してタイミングを見計らって勝てると思って参入したのかもしれませんね。

枯渇するブロックチェーン技術者

とはいえ、マネーフォワードがサービスを提供するためには乗り越えなければならない壁があるのも事実です。
それが、タイトルにもあるようにブロックチェーンを実装できる技術者が国内にかなり少ないという現状です。

Googleで「日本ブロックチェーン技術者」と検索してみると、写真のようにブロックチェーンの技術者を養成する旨ばかりのサイトが多く存在し、改めて日本国内にブロックチェーン技術者が少ないことが見てわかります。
そのためブロックチェーン技術者に対する需要に対して供給が十分に満たしていくにはまだまだ時間がかかりそうというのが現状です。
こうした背景には、

そもそも日本国内全体的にエンジニアが不足している。
今まで実装していたブロックチェーン技術者の多くがセミリタイアしている。

というのがあるからなのです。
特に②の影響はとても色濃く、ブロックチェーン技術者の多くは自分で作りたい！という人が多く、そのような人たちはすでに自分のしたいことを果たしてしまい、かつ多額のお金をもらっているため企業内に改めてジョインをしてまでしようという人が圧倒的に少ないのです。

事業が成功するかどうかは開発チームを取りまとめる種案次第

ブロックチェーン技術者が少ない現状を考えるとマネーフォワードが成功するためには「人材を集めきれるか」がとても重要な要素になってきます。

人材のブラックホールと呼ばれるマネーフォワード

日本の中でもベンチャー企業の雄とされているのが、フリマアプリを提供するメリカリです。
メルカリは国内外を問わず優秀な人材が大量に流入していて、メルカリの成長を大きく支えています。Wantedly上では、従業員数は500名とされています。
メルカリはベンチャー企業の中でも人材のブラックホールと呼ばれており、特に2017年の1年間では推定で200名超の人材が流入しています。
それに対して、マネーフォワードの従業員数は2016年11月段階では160名でした。そして今の数字をWantedlyで確認すると280名となっていました。従業員の増加率だけ見ても1.75倍とメルカリにも引けを取らない企業の拡大路線を辿っています。
今までのように順調に人材を確保することができたら事業がうまくいく可能性はかなり高まりそうですね。

海外向けの採用戦略を打ち出せるかが鍵

マネーフォワードは今回の事業を成功するためには、単に成功しているこれまでの採用戦略をするだけでは不十分になる可能性があるます。
なぜならブロックチェーン技術者は海外に多くいるからです。
メルカリが海外から人材を迎え入れているように、マネーフォワードとしても海外向けの採用戦略と外国人を会社に迎え入れるための組織づくり・制度作りが求められるでしょう。
事業の成功は人事の働きにかかっていると言っても過言ではないのかもしれません。