メルカリも暗号資産取引所に参戦？！激化する顧客争奪戦で生き残れるか

メルカリの子会社が取引所を設立か

メルカリが（中略）暗号資産交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要暗号資産を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。
引用元：IT pro
メルカリ、暗号資産交換業登録を年内にも（2018年1月11日）より

かの有名な メルカリが暗号資産の取引所を設立 するというニュースです。
従来のフリマアプリをもっと広めるための一つの方法であるようですね。
私たちにとっての最大の関心ごとである取り扱い通貨については、決済機能やスマートコントラクト機能を搭載したものになると予想されます。

取引所認可を求めて金融庁に申請へ

メルペイは今後、金融庁に暗号資産交換業の登録を申請する予定だ。
引用元：IT pro
メルカリ、暗号資産交換業登録を年内にも（2018年1月11日）より

大手取引所コインチェックの暗号資産流出報道もあったことから、金融庁は規制をある程度強化してくるかもしれません。
2018年中の設立を目指すということですが、 障害が多い ように思われます。

他業種への進出を目論むメルカリ

メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定。決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出す。
引用元：IT pro
メルカリ、暗号資産交換業登録を年内にも（2018年1月11日）より

決済だけでなく、あらゆる金融商品に適応していくということです。
期待をしたい気持ちもある一方、メルカリは以前に問題を起こしたこともあるということから、手軽さを超えた 「信用」を売りにすることで顧客がついてくるのかいささか疑問 が残ります。

決済の拡大が大きな狙いか

青柳氏は「現在の暗号資産は投機的な側面が強い」と指摘。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られている。「（暗号資産の）社会実装において、先鞭をつけたい」としており、まずはビットコインなどの主要な暗号資産をメルカリの決済で使えるようにする。
引用元：IT pro
メルカリ、暗号資産交換業登録を年内にも（2018年1月11日）より

2017年な爆発的なブームとなった暗号資産ですが、思いの外、決済市場への流入はなかったように見受けられます。
海外取引所では多くの通貨が買えるということもあり、上昇の勢いが止まってしまったビットコインを使うなら、そうしたいわゆる 草コインへの投資の方が得 だというユーザーの判断が背景にあるのかもしれません。

ICOにも食指を伸ばすか

「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状。社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」とした。
引用元：IT pro
メルカリ、暗号資産交換業登録を年内にも（2018年1月11日）より

ICOというのは今もっとも手軽な資金調達手段ではないでしょうか。
日本国内でもまだ目立った規制は発表されていませんので、これを利用して 効率的に新規事業資金を集めるというのは良い ことだと思います。

事業拡大と市場拡大にシステムが追いつくのか

このニュースにおいて、総じて不安なことは、システムが事業拡大と市場拡大に追いつくのかということです。
あれもこれもと事業構想があるのは良いことですが、市場の急拡大も相まって、 システムのパンクのおそれ があるように思います。
慎重な対応に期待したいところですね。

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