先日、米Facebookが暗号資産やICOなどの金融商品の広告を禁止したニュースありました。
そして中国でもまた暗号資産に関する広告の自主規制が起こるなど、規制はどんどんと厳しくなってきている模様です。
今回は事例をもとに今後の考察をしていきたいと思います。
目次
世界的に暗号資産やICOに関する広告が禁止へ
暗号資産に対する世界的認知は日に日に高まりを見せており、暗号資産関連業者による暗号資産やICOに関する宣伝・広告がCMやSNS及びサイトで目にすることが多くなってきています。
その広告の中には、過剰な宣伝で注意を引いたり、まるで暗号資産投資がノーリスクであるかのような目に余る宣伝文句を謳っているものまで存在しておりました。
実際、暗号資産やICOの広告には詐欺案件も多く存在しており、正しい情報を持ち合わせていない新規参入者などが被害にあうなど、問題点が浮き彫りになっております。
そんな中、米国や中国では 検索サイトやSNSによって暗号資産やICOに関する広告を掲載及び配信することの禁止が決定 されました。
暗号資産の広告が禁止された２つの事例
米Facebookが暗号資産の広告を全面禁止へ
このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。
Facebook広告が新しい商品やサービスの情報をお届けするときに、嘘や詐欺ではないかと利用者を不安にさせてしまうことを防ぐためです。残念ながら、バイナリーオプション、ICO、暗号資産について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が多数あるのが現状です。
虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます
引用：新しい広告ポリシー: 金融商品・サービス関連広告の健全性と安全のための取組https://www.facebook.com/business/news/new-ads-policy-improving-integrity-and-security-of-financial-product-and-services-ads
米Facebook社は、自社の広告ポリシーでバイナリーオプション・暗号資産・ICOなどの 誤解を招く虚偽的な宣伝関係としばしば関係している広告を禁止する とのことです。
大手SNSサイトに、悪質な広告が表示されていることは信用問題に大きく関わるため、早めに手を打ったのでしょう。
Facebook社は、今後も広告ポリシーを見直していく模様です。
中国でも暗号資産及びICO広告の配信が停止の動き
中国の検索サイトである「Baidu」やSNSである「Weibo」では、サイト上での 暗号資産及びICO関連の広告の配信が停止 しているようです。
また両サイトとも暗号資産やICOなどと検索すれば、関連ニュースは引っかかりはするものの、有料広告などは表示されないように設定されております。
「Weibo」は暗号資産に関連する広告掲載を停止している事を明らかにしましたが、「Baidu」は未だ本件についてのコメントはありません。
本件が政府の検閲によるものか、運営側による自主規制かはわかりませんが、中国が暗号資産に対しての風当たりが強くなっているのは間違い無いでしょう。
また中国では政府の規制ではICOの禁止だけに止まらず、国内の暗号資産取引所も閉鎖に追い込まれる程に厳しく取り締まられており、今後も 規制が一層厳しくなる ことが予想できます。
暗号資産・ICOの広告規制は強化されていく模様
暗号資産やICOに関する広告が悪いのではなく、バイナリーオプション、ICO、暗号資産などの金融商品について、誠実とはいえない宣伝をしている企業が一定数存在しており、情報量の少ない人が被害に合ってしまうことが問題です。
現在は広告を扱うサイト側が自主的に広告を禁止している段階ですが、今後は 政府による広告規制が強化される ことが予想できます。
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