日中の暗号資産カンファレンスで中国が取引所を再開させる可能性を示唆
中国がついに暗号資産の規制を緩和しようとしています。
中国といえば、ICOの全面禁止や国内の暗号資産取引所の閉鎖 および国内のインターネットから他国の取引所へのアクセス禁止など 全面的に暗号資産を規制 してきました。
しかし、今回の日中暗号資産カンファレンスで暗号資産取引所の再開を示唆させる発言が楊東（ヤントン）教授からありました。
今回日中暗号資産カンファレンスについて詳しく追っていこうと思います。
目次
日中におけるカンファレンスで暗号資産の今後に関心が高まる
日中の暗号資産専門家によるセミナー「日中暗号資産カンファレンス」に定員を２割上回る約３００人が参加－。同セミナーは、中国で昨年秋に暗号資産交換所が閉鎖されたことを受けて企画されたが、暗号資産交換業者コインチェックの約５８０億円分に及ぶ暗号資産流出で、にわかに市場の安定性や将来性に関心が集まったようだ。
引用：SankeiBiz「日中暗号資産カンファレンス活況 巨額流出問題で高い関心」
今回のカンファレンスは昨年の中国が暗号資産交換所が閉鎖されたことから企画されたものであるが、コインチェックの事件を受け暗号資産の安全性や将来性について関心が集まっています。
また、コインチェックは金融庁から業務改善命令を受け匿名性の高い通貨の上場を廃止を決めたそうです。このことから今後ますます暗号資産に対するイノベーションは起きにくくなるのではないかと感じます。
しかし一般的に普及を目指す上でなら、 安全性を高めなければいけないので規制することは大切 だと思います。
中国は、政府管理下のもと取引所を再開させるなど規制緩和を示唆
暗号資産を研究している中国人民大学の楊東（ヤントン）教授らが招かれた。同教授は中国で電子通貨の普及が進んでいることに触れ、「中国政府はブロックチェーン技術を活用した法定デジタル通貨の発行を検討しており、政府の管理下で暗号資産交換所を再開させる可能性がある」と国による管理強化の可能性を示した。
引用：SankeiBiz「日中暗号資産カンファレンス活況 巨額流出問題で高い関心」
中国は、暗号資産を全面的に廃止した理由は政府が管理できないからであろう。 暗号資産の技術自体は中国政府も認めており 、今後政府主導で暗号資産の普及が進んでいくことが考えられます。
そして、中国は偽札が多く出回ったことから紙幣自体に信用がなくなり電子マネーでの支払いがかなり普及しています。
政府が発行した暗号資産であれば偽札など作成ができなことから、今後政府発行の暗号資産が使われ始めると電子マネーに慣れている中国では普及が早いのではないかと考えられ、政府主導で暗号資産の規制は緩和していくだろうと思います。
中国が規制緩和することによって暗号資産市場は変化していくだろう
今回、中国政府が規制緩和に乗り出そうとしていることについて見てきましたが、中国人は以前多くの富豪たちがマネーロンダリングでビットコインなど使っていたことから政府主導になるとマネーロンダリングできなくなってしまいます。
そうなってくると以前の中国が暗号資産市場に与える勢いとはまた違ったものになるのではないかと考えられます。
しかし、中国の人口13億人から考えると中国政府が暗号資産の規制緩和で市場価格に大きな影響を与えることも考えられるので、もし今暗号資産を投資しようか考えているのではあれば、 今が良いタイミング ではないかと思います。全体的に市場も冷え込んでいるが、昨年の値動きからみて同じような値動きになっています。
もし、迷っているのではあれば少額でもいいのではチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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