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カウントダウン開始か?加速する議論!どうなる?日本のICO規制

「ICO規制」…最近、巷ではこの話題で持ちきりです。

規制がかかっては、今まで練ってきた計画が狂ってしまう!…という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は皆さんが気になっている、近々起こるであろうICO規制について、様々な観点から考察していきたいと思います。

間もなくICOに規制がかかる?!

自民党・IT戦略特命委員会とFinTech推進議員連盟はそれぞれ、ICO規制について早ければ3月末までに一定の結論を出す方針だ。(中略)

平井氏は「ICOはスタートアップなどイノベーションを起こすという意味で有効に使える道はあるはずだが、今はどちらかというと、大変危険な、詐欺まがいのものがごちゃ混ぜになっている」とした上で、「現状は何でもアリだから今後ある程度厳しくした方が良いと思っている。健全なものと危険なものを何らかの形で仕分けしたい」と話す。

引用元:Business Insider Japan
仮想通貨の資金調達「ICO」のルール作り、永田町で議論 —— 与野党キーマン「3月に一定の結論」(2018年3月8日)より

自民党は、ICO規制について早ければ3月末までにICO規制について一定の結論を出すと発表しました。

つまり 4月である今、日本ではいつICO規制がかかってもおかしくない と言えます。

またICOによる資金調達は、使い方次第で社会に貢献をもたらすか、または被害をもたらすかが大きく変わってくる諸刃の剣ともいえる手段です。

政府はこれらが明確に区別されていない現状を問題視しており、被害を最小限にとどめ、かつ恩恵を存分に得られるような方針を定めようとしています。

 各国におけるICOの認識および対応

アメリカでは米証券取引委員会が未登録のままICOで調達した資産を凍結するなど、ICOに対して厳しい態度だが、隣国カナダは積極的な姿勢を見せている。2017年8月にはカナダで初めて、政府がICOを承認した。カナダのケベック州金融市場庁は、スタートアップimpak CoinのICOの安全性を承認。ブリティッシュ・コロンビア州証券委員会も同月、仮想通貨関連の金融商品を提供するFirst Block Capital Inc.を国内初の仮想通貨の資産運用会社として承認した。

引用元:Business Insider Japan
仮想通貨の資金調達「ICO」のルール作り、永田町で議論 —— 与野党キーマン「3月に一定の結論」(2018年3月8日)より

 ICOによる資金調達に対する認識や対応は国によって大きく異なる といえます。

例えば、アメリカでは資産凍結も厭わない厳しい措置が取られていますが、カナダでは政府がICOの安全性を認めており、積極的にビジネス運用がなされています。

グローバルな観点から見たICOの今後の展望

調査会社Token Reportによると、世界のICOによる資金調達は2018年(2月23日時点)、すでに約480件に達している。調達総額は約16億6000万ドル。暗号化メッセージアプリのTelegramは1月29日にトークンを売り出し、約3週間で81人の投資家から約8.5億ドル分の資金を調達した。エストニアは政府として世界で初めてICOの実施を検討しており、今後地方自治体などが実施する可能性もある。

引用元:Business Insider Japan
仮想通貨の資金調達「ICO」のルール作り、永田町で議論 —— 与野党キーマン「3月に一定の結論」(2018年3月8日)より

ICOによる調達総額は日本円で換算すると約1800億円であり、これは世界的にも無視できないほどの魅力的な額であるといえます。

こういった背景から、エストニアのように政府がICOを実施することを検討している国まで現れました

これは世界初の試みですが、今後エストニアに限らず、 様々な国においても政府絡みでのICO運用が行なわれる可能性がある のではないでしょうか?

日本では…ICOに批判的な印象を持つ金融庁

金融庁は2017年10月27日にICOについて注意を促す文書を公表した。(中略)「詐欺的なICOに対しては、(中略)業界による自主的な対応の促進や利用者及び事業者に対するICOのリスクに係る注意喚起等を通じて、利用者保護を図っていく」と警戒色をにじませている。

2018年2月13日には金融庁が、マカオに本拠地を置くブロックチェーンラボ社に対し、日本で仮想通貨交換業者の登録申請をせずにICOの営業・勧誘をしているとして、資金決済法と金融商品取引法に基づき警告した。

引用元:Business Insider Japan
仮想通貨の資金調達「ICO」のルール作り、永田町で議論 —— 与野党キーマン「3月に一定の結論」(2018年3月8日)より

それでは日本の認識はどうでしょうか?

金融庁は詐欺的なICOに対して厳しい措置を取るべきであると述べており、ルールづくりに対して慎重な姿勢で取り組んでいます。

ざっとイケハヤの見解をまとめると、

金融庁的には海外ICOへの日本人参加はNG(交換業無登録のため)
とはいえ、参加者を罰することは難しい(あくまで自己責任)
業として行う、ICOの勧誘やマーケティング支援はブラックに近いグレーかも
まぁ、金融庁に聞いたらこうなるでしょうw
という感じですね。

引用元:イケダハヤトBLOG
金融庁いわく、日本人は海外のICO参加しちゃダメだってさ。(2018年3月7日)

こういった認識から、 日本がカナダやエストニアのように積極的なICO運用を認めるとは考えにくい でしょう。

いずれにせよ、間もなく一定の規制がかかる可能性は否定できません。それが大きな転換期となることを見越して投資を行なう必要があるのではないでしょうか。

 

各国のICO規制動向について詳しく知りたい方はこちら

 

ICOについてもっと詳しく知りたい方はこちら

 

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