取引所クラーケンが日本居住者へのサービス停止へ!淘汰が進む中で最後まで生き残るのは

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クラーケンが日本居住者に向けたサービス停止へ

payward Japanは17日、日本居住者に向けたサービス提供を6月中にも停止すると発表した。日本非居住者や海外在住企業へのサービスは継続する。

引用元:COINTELEGRAPH
取引所クラーケン、日本居住者向けのサービス停止(2018年4月17日)より

日本のコアな暗号資産投資家に人気があった 海外取引所クラーケンが日本居住者向けのサービスを停止 するということで、暗号資産界隈に衝撃が走りました。

1月の半ばに市場が大暴落を起こしてから、国内外で暗号資産に対するイメージがダウンしてしまい、さらには取引所へのハッキングも後を絶ちません。

海外勢の日本撤退が今後増えていくことも考えられます。

 

費用対効果が悪いことが原因か

停止の理由について「その他の地域へのサービス強化にリソースを注力するため」としている。未確認情報だが、ツイッターで拡散されている英語のメールによると、「費用に対して収入が見合っていない」とも説明している。

引用元:COINTELEGRAPH
取引所クラーケン、日本居住者向けのサービス停止(2018年4月17日)より

その他の地域へのサービスを強化したい狙いには、日本市場の現状を芳しくみていないという姿勢がうかがえます。

費用に対する収入に関しては建前としている可能性も考えられます。
政府当局の規制が厳しくなるという見方が多い今は このまま日本でサービスを続けるのは大変 であるとの判断もあるでしょう。

いずれにせよ、現状はコスト面での負担があるということですね。

以下、日本語でのTwitter情報です。

 

いずれは日本でのサービスを再開するとも

入金・入庫の最終日は5月中旬、売買取引は6月中旬、出金・出庫は6月下旬を予定している。将来的には日本居住者へのサービスを再検討する。

引用元:COINTELEGRAPH
取引所クラーケン、日本居住者向けのサービス停止(2018年4月17日)より

以上の通り、段階的な日本市場からの撤退を進める方針のようです。

しかしながら 将来的に日本で再び交換業を再開する方針 もあるということで、世界的に見て今現時点で優先すべき市場があるということなのでしょう。

 

金融庁が整理を進めている交換業者ら

コインチェックのネム不正流出事件以降、暗号資産取引所を巡る動きがめまぐるしい。(中略)金融庁は、現在までに暗号資産取引所11社に対し行政処分を下し、バイナンスには無登録で暗号資産交換業務を行っているとして警告を出している。

引用元:COINTELEGRAPH
取引所クラーケン、日本居住者向けのサービス停止(2018年4月17日)より

コインチェック事件を受けて、金融庁が規制の強化に乗り出したのは周知の通りです。

バイナンスをはじめとする海外取引所への規制まで噂される中、やはり 登録の負担との兼ね合いから撤退すべきであると判断したのかも しれません。

日本は世界に先駆けて法整備をしましたが、それもまだまだ不十分であり、クラーケンにとっても落ち着くまでは日本市場に参入するべきではないと考えたとしてもおかしくはありません。

そのような思惑から、「将来的には再び日本でも」という方針になった可能性があります。

 

自主的な申請の取り消しの流れが加速か

みなし業者が登録業者の申請を取り下げている。申請の取り下げやサービスの停止、金融庁による行政処分を受けていないみなし業者は、現時点でdeBit社と、みんなのビットコイン社となっている。

引用元:COINTELEGRAPH
取引所クラーケン、日本居住者向けのサービス停止(2018年4月17日)より

みなし業者が自主的に申請を取り下げ、中には廃業になってところもあるほど取引所は急速に淘汰され始めています

そのような中で市場がすでに肥大化しているという観点から、 もっとチャンスが多い国や地域での展開 をクラーケンが目論んでいたとしても不思議ではありません。

 

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