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FACEBOOKの個人情報流出問題で、某社廃業!改めて注目されるブロックチェーン技術の価値

ケンブリッジ•アナリティカ個人情報不正が原因で廃業へ

Facebookの8700万人にも及ぶユーザーの個人情報を不正に収集していた「ケンブリッジ・アナリティカ」が廃業を宣言した。

引用元:SPUTNIK
ケンブリッジ・アナリティカが廃業宣言スキャンダラスな公表の結末(2018年5月4日)

つい最近、個人情報を不正に入手して利用した疑いで、物議を醸し出したケンブリッジ・アナリティカ社が窮地にたたされ、 再起不能の状態 となりました。
個人のプライバシーの情報操作が大きな問題となり、顧客が離れ事業が継続できないような会社が、なくなるようにするためにはどうすればいいのでしょうか?

この問題に対して、Facebook側の対応は?

We have a responsibility to protect your data, and if we can’t then we don’t deserve to serve you. I’ve been working to understand exactly what happened and how to make sure this doesn’t happen again. The good news is that the most important actions to prevent this from happening again today we have already taken years ago. But we also made mistakes, there’s more to do, and we need to step up and do it.

引用元:FACEBOOK
Mark ZuckerMark Zuckerの釈明より(2018年3月21日)

FacebookのCEOマ―ク・ザッカーバーグは、facebook上で上記のような謝罪をしました。
このように、ク・ザッカーバーグ氏は、 「皆さんのデータを守る責任があり、守れなければ、サービスを提供する資格はありません」 と述べています。

そして、「2度とこのような問題を起こらないようなステップを作っていくこと」を誓ったのです。
同氏はまた、 アプリが利用者情報を「収集する」ことを現在よりはるかに難しくする と確約しました。
具体的な取り組みは以下の通りになります。

・他の種類の不正使用を防ぐため、開発者のデータアクセス権限を「いっそう強く」制限する。

・ユーザーが3カ月以上使用していないアプリに関しては、そのアプリの開発者が当該ユーザーのデータにアクセスできないようにする。

・名前、プロフィール画像、メールアドレスだけをフェイスブックに登録しているユーザーについて、ユーザーからアプリに提供されているデータを少なくする。

・ユーザーの投稿や他の個人データにアクセスする場合は、フェイスブックに承認を得ることと契約を交わすことを開発者に要求する。

ケンブリッジ・アナリティカがブロックチェーン技術の検討をしていた?

フェイスブックを巡る論争に先立ち、我々は、個人が企業から個人データを取り戻し、個人データの使用方法の透明性を確保するための一連の技術開発を行っていた。我々は、ブロックチェーン技術を用い、個人が自らの個人データを管理・マネタイズするためのオプションを検討していた

引用元:COINTELEGRAPH
フェイスブック問題のケンブリッジ・アナリティカ、過去にデジタル通貨発行を計画(2018年4月18日)

このように、ブロックチェーン技術で 「企業管理」から「個人管理」へと、個人データの使用方法を透明化する流れを作っていた のは事実であったが、その矢先にこういう事件が起こってしまったのです。
ブロックチェーン技術を検討している段階で、過去のFACEBOOKでの個人データー流出と意図的な使用が問題に取り上げられてしまった今回のケース。
 個人情報の取り扱いの意義 を考えさせられるきっかけとなりました。

個人情報を守るのは、やはり、ブロックチェーン技術

従業員数500人以上の日本企業を対象として20182月にガートナーが実施したブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査の結果、42.6%の企業が、調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることが明らかになった。

引用元:ビジネス+IT
4割超の日本企業がブロックチェーンに取り組み、ガートナー調査(2018年4月5日)

SNSは、個人情報を自ら預けており、プライバジーを自己防衛できるガードが薄い と言えます。
つまり、個人情報が、 いつ、どんなところで、誰に扱われるかわからない状況 にあります。
漏洩を阻止するためにも、個人の情報を自己責任で管理することができる、「ブロックチェーン技術」の開発と応用がますます期待されます。
実際に、従業員500人以上の日本企業の4割もブロックチェーン技術に可能性を感じ、事業に取り組んでいることがわかりますね。
今回のケンブリッジ・アナリティカの件で、一層ブロックチェーン技術の 価値の重要性を再確認 できたのではないでしょうか。

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