シルバー民主主義日本?だったら仮想通貨で反撃しよう

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先日、株式投資のセミナーに参加しました。たまには一般個人投資家と触れ合うのも貴重な機会ですので(笑)

ただ、そこで感じたのは7割近くを占める高齢者。超高齢社会の日本とはいえ、あまりに驚いたので仮想通貨と高齢者について考察してみました。

仮想通貨(暗号通貨)は若者がボリュームゾーン

 仮想通貨はあまりにも新しい技術 であるため、まだきちんとした統計がないのが実情です。

そこで、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会の”仮想通貨取引についての現状報告”資料からまとめたのが下記です。

 世代 人数 割合
10代 15,000 0.5%
20代 807,000 28.8%
30代 960,000 34.2%
40代 630,000 22.5%
50代 280,000 10.0%
60代 89,000 3.2%
70代 21,000 0.7%
80代以上 2,000 0.1%

出典:仮想通貨取引についての現状報告(一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会,2018)

このように、20-40代の「働き盛り」世代が仮想通貨取引のボリュームゾーンであることが分かりますね。

一方、日本証券業協会の統計によると、株の個人投資家は約4,600万人で、20-40代は24%と少なめです。50代は20%,60代は28%,70代以上は27%と仮想通貨と比べると投資家数もボリュームゾーンも大きく異なります。

一般的にリタイア後に投資を本格的に行うマインドがマジョリティを占めている日本だからこその結果ですね。

シルバー民主主義に突き進む日本

最近、「#日本死ね」や「#ワンオペ育児」、「#待機児童0運動」等、子育て世代に対する冷遇により様々な不幸がこの国で起きており、社会問題となっています。

どの経済学者や投資家も 子育て政策強化か、移民推進をしないと日本は衰退していく だけ、という結論で一致しています。それほど、人口動態が経済に与える影響が大きいのです。

この画像(日本の人口動態)はよく教科書にも載っているので有名だと思いますが、この図が示す未来は凄まじいものとなります。

税収は大して伸びない中、毎年0.5-1兆円近く増え続ける社会保障費=財政悪化(増税)。働き手不在で経営が成り立たなくなる企業、老人の孤独死や介護疲れで引き起こされる悲劇、、、等々ネガティブなことを書くとキリがありません。

抜本的な改革をしないと「座して死を待つ」のみですが、中々改革は進みません。

その最大の理由は、高齢者に痛みを伴う改革を行うと、選挙で苦戦するからです。

いざ個人に影響が及ぶとなると豹変して既得権益を守り抜く。気持ちは分かりますが、全体最適で考えられないのがこの国の人間というシンプルな構図です。

こう書くと「わしらの世代のおかげで今の日本があるんじゃ」とディスられますが、「日本は人口ボーナス、かつ世界がグローバル化になる前の時代で、中国やインドが市場開放してなかっただけというラッキーな条件だったからでは?」と聞くと大抵、発狂され議論が成り立たなくなります。

今どきの若者は、とよく言いますが高度経済成長期の方がよっぽど治安が悪かったですし、差別も凄かったからですね(笑)

ともかく、子供は票にならないと平気で言う政治家が与党にいるので、この国の政府には期待していません。この国自体は素晴らしい国ですが、これからは自己責任で自分とその仲間を守り抜く努力をしないといけませんね。

資産移転のチャンスを掴もう

人口動態は戦争や疫病といった事件がない限り、確実な未来を示します。

少子高齢化は日本が世界に先立って突き進んでいるだけで、欧州でも、韓国でも、中国でも同じような問題を抱えています。当面少子高齢化の心配がないのは移民国家である米国やカナダ、豪州くらいでしょう。

そんな米国でもベビーブーマー世代(WW2後に出生)が一つのボリュームゾーンで資産を持っているので、今後世界的に資産移転が進むものとみられています。

各国、相続税に準ずるものはありますが、それでも次の世代に資産が移されるのは一つのチャンスでもあり、 仮想通貨もその恩恵を受ける と私は考えています。

資産移転でどの仮想通貨が狙い目?

最近、NHKですら仮想通貨を特集したこともあり、Bitcoinとnemは驚くほど高齢者には知名度があります。今後やってくる資産移転のチャンスの前である2018年でさえ、ごくごくゆっくりですが高齢者の方も仮想通貨に興味を持ち出している人が増えています。

しかし、一攫千金を狙う!億り人!のような甘い言葉に誘惑され、怪しいICOに手を出してしまい、結果として社会問題になりつつあるのは少し残念なところです。そんなことで仮想通貨全体のイメージが悪くなってくるのだけは避けたいところですが、高齢者にも買いやすい仮想通貨は、今のところ、 Bitcoin(ビットコイン),Ethereum(イーサリアム),Ripple(リップル) ではないかと思っています。

Bitcoin(ビットコイン) ・・・現時点で仮想通貨の基軸通貨。先物取引にも登場し、機関投資家にもすそ野が広がっていることから、将来的に高齢者が好きな投資信託にも組み込まれる可能性がある。

Ethereum(イーサリアム)・・・Bitcoinに次ぐ仮想通貨。プラットフォーム型でありとあらゆる取引の管理ができることから、実社会でも浸透していく可能性が非常に高く、Bitcoinに次いで機関投資家にもすそ野が広がっている。環境に負荷を与えるPoWではないため、将来性が非常に高い。

Ripple(リップル) ・・・仮想通貨の特徴である民主主義的なものではなく、リップル社管理の仮想通貨のため、多数のアンチはいるものの、着々と世界中の送金プラットフォーマーになりつつある。日本のSBI HDが主導していることも安心材料を与える一つの要因となっている。

仮想通貨に慣れている人からすると当たり前の見解だと思われるかもしれませんが、新しい技術ほど、高齢者には理解されず、スマートフォンのように浸透が遅くなるものです。

だからこそ、仮想通貨である程度の地位を確立している上記3つの仮想通貨に資金流入が起きやすいのではないかと私は考えています。

個人的にはBitcoin(ビットコイン)の欠点が最近浮き彫りになっているため、天才ヴィタリック率いるEthereum(イーサリアム)が一番ポテンシャルが高いのではないかと考えています。

Ethereum(イーサリアム)ベースで更にICOも増えるでしょうし、スマートコントラクトは今後日本においてより社会問題になる空き家問題でも一つの解決策を示すものだと考えています。

今後、AIが実社会にも浸透し、IoTも本格的に実装されます

その中で電子データのやり取りを効率よく記録するブロックチェーン技術は必要不可欠なものになります。産業用途から生活用途になると、決済だけでなく様々な売買契約が対象となります。

その際に輝くのはスマートコントラクト機能を備えた仮想通貨だと思うのは決して私だけではないでしょう。

とはいえ、未来のことは誰もわかりません。ですのでこのコインオタク(Coin-Otaku)で学んでいきましょう!

 

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伊藤 健次
伊藤 健次
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