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【政治×ブロックチェーン】ブロックチェーン技術で政治をアップデートできるのか。

ブロックチェーン技術は金融業界をはじめとし、様々な業界でその汎用性をいかんなく発揮しており、その度に各業界がアップデートされていく。現在はまさに過渡期と言えるだろう。

そんな中、ブロックチェーン技術を政治の世界にも活かそうという試みが世界各国で始まっている。今回は、政治×ブロックチェーン領域の可能性、そして日本国内でその領域でビジネスを始めようとしているスタートアップ企業を紹介する。

ブロックチェーンを政治に導入

海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。

引用:2018年6月5日「日本の政治をブロックチェーンで変える」19歳慶応生の挑戦ー6兆円市場はブルーオーシャン

新たなテクノロジーにより、社会のありとあらゆるものが変化し、アップデートされていく中で、政治は50年以上も前にできた体制で現在も行われている。そんな中、政治をテクノロジーを融合させた新たな動きが世界各国で出ており、そういった政治とテクノロジーを融合した動きは「ポリテック(Politech)」と呼ばれている

現に、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、「ポリテック」の推進を公言しており、政治にAIの導入が必要などといった持論を展開している。

アメリカでは、農地に水路を引く際に、農地の形状などをAIで解析し、水路の引き方と決めるといったように「ポリテック」の事例がある。

 今後「ポリテック」はどうなっていくのか。そして、ブロックチェーンという新たな技術がどう「ポリテック」に生かされるのだろうか。 

 

「政治×ブロックチェーン」に挑む新たな企業

日本でも、この「政治×ブロックチェーン」の領域に取り組む企業が現れてきている。2018年5月半ば、個人投資家の西川潔氏(ネットエイジグループ創業者)と鶴田浩之氏(メルカリ ソウゾウ執行役員)、エフベンチャーズ(福岡市)からの資金調達を発表した「Poli Poli(ポリポリ)」は、まさにそんな企業の中の一つだ(以下、文中の「Poli Poli」は企業名を、「ポリポリ」はアプリ名を指す)。(中略)「いいね」やコメントの書き込みに応じて、ブロックチェーンベースの独自トークンを付与することで、コミュニティへの参加に対するインセンティブを高める仕組みだ。将来的には、トークンによる個人献金システムを実現することも計画している。

引用:2018年6月5日「日本の政治をブロックチェーンで変える」19歳慶応生の挑戦ー6兆円市場はブルーオーシャン

ヨーロッパの小国であり、最新技術を政治に導入しているエストニアをはじめとし、世界各国でブロックチェーン技術を政治に導入する計画が始まっている。

政治×ブロックチェーンの企業では、国内では同社が初めてであり、競合他社のいないブルーオーシャン市場である。政治分野の市場規模は6億円に及ぶとも言われており、同社のサービスが一般市民に届いた際には、その影響力とそれに付随する経済効果は絶大なものになるだろう。

トークンというインセンティブがあることにより、同サイトにコミットする(コメントの書き込みなど)若者が増えることによって若者の政治に対する理解が深まっていくだろう

また、将来的には個人献金をトークン化するという。個人献金をもっと身近なものにすることにより、金銭的に余裕はないが出馬したいといった人が出馬できるようになったり、路上ライブの投げ銭感覚で一般の人が政治家を気軽に応援することで、個人が政治に接する機会を増やすことに一役買うことになるだろう。

日本では、投票率の低下を辿る一方であり、特に若者は政治に疎いものが大半を占めるのがこの国の現状である。同サービスを通じ、若者の政治に対する、理解を深めると同時に、未来の政治家を育む土台を作りあげることができる。

つまり、 「PoliPoli(ポリポリ)」は日本の政治、そして民主主義をアップデートする大きな可能性を秘めているのだ。 

 

同社伊藤和真CEO、最近まで政治にはほとんど興味をもっていなかった

サービス開発を牽引する伊藤和真CEOは、「政治をエンターテインする」ことを会社のビジョンとして掲げている。意外なことに、彼自身、最近まで政治にはほとんど興味を持っていなかったという。

引用:2018年6月5日「日本の政治をブロックチェーンで変える」19歳慶応生の挑戦ー6兆円市場はブルーオーシャン

同社の代表伊藤和馬CEOは慶應大学に通う弱冠19歳である。彼は、ネットでto Go(Government 政治)関連のビジネスが盛り上がりつつあると知り、ビジネスマーケットとしての可能性を感じたという

その後、ネット選挙に関する論文を読み漁るなどして、政治に関する理解を深めたり、立候補者の選挙事務所でインターンしたりした。

友人から市川市長選挙を知り、同サービスの前身となるものを立ち上げ、一部の人は利用したという。

 

セキュリティー面を重視し、ネムを採用

「セキュリティ面は最も重視している点の一つ。幸運なことに、僕らはネム・ブロックチェーン開発の第一人者である木村優さんが率いる『LCNEM』と業務提携を結ぶことができました。(中略)ネムはセキュリティが高く、工数も少なくて済む。木村さんを技術顧問に迎えたことで、盤石の開発体制が整ったと自負してます」

引用:2018年6月5日「日本の政治をブロックチェーンで変える」19歳慶応生の挑戦ー6兆円市場はブルーオーシャン

中長期で考えると、イーサリアムの利用を計画しているそうだが、まずはネムを採用するという。イーサリアムの問題としてスケーラビリティーの問題があげられる。

イーサリアムのブロック生成時間は15 秒〜17秒とされており、取引量が増加するにつれ(ブロック数が増えるにつれ)、新たなブロックを生成するまで待たなければならずこれが「送金詰まり」と捉えられている。現に、今年の初めには、1分間の間に2〜3万件以上もの送金詰まりがあったとされている。

その一方で、セキュリティが高く、かつ工数が少ないということからネムを採用したようだ

とは言っても、コインチェックのハッキング事件により、多額のネムが流出したのは、記憶に新たしく、ネムのセキュリティ面に疑問をもっている方も多いのではないだろうか。

しかし、コインチェックのハッキング事変の場合は、コインチェック側が「マルチシグ」という技術的な設定を怠っていたために起きた事件であり、ネム自体のセキュリティが低かったわけではない。

また、中国のセキュリティ情報機関CERTによると、各仮想通貨を品質、セキュリティーなどの9つのカテゴリーで総合的に分析した結果、最も安全な仮想通貨はネムであると発表している。

〜ネムのメリット〜

・セキュリティーに強い

・工面数が少なく、開発しやすい

・コミュニティーが強く、日本で広く普及している。

将来的には、ユーザー数が増えるにつれ、上記のようなスケーラビリティ問題や、セキュリティに対する新たな問題が出てくるだろう。

同サービスは6月末にベータ版アプリがリリースされる予定だ。
 民主主義をアップデートしようとする裏で、地道なセキュリティ対策が行われているのはいうまでもない。 

 

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NEM(ネム)についてもっと知りたい方はこちらから

 

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