大和証券グループによる仮想通貨業界への参入が現実に!?中田社長のコメントからその真意を探る!

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大和証券グループの中田誠司社長は、産経新聞のインタビューの中で、
仮想通貨業界への参入に強い意欲を感じさせるコメントを残しました。

大和証券グループ中田誠司社長のコメント

「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がいつかくる」

引用元:産経ニュース
大和証券、仮想通貨参入に意欲 中田社長「有用プラットフォームの可能性」(2018年5月23日)より

改正資金決済方による整備

 平成29年4月1日に施行された「改正資金決済法」 により、仮想通貨取引に関する一定の基準、規制が定められました。
改正資金決済法では、「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。

残存課題と大和証券グループ参入による影響

一方で、整理すべき課題は多く残されています。
・マウントゴックス社の破綻などを例とした、ビットコインを預けている交換所が倒産してしまった場合の、カウンターパーティーリスク
・コインチェック社の仮想通貨ネム(NEM/XEM)の不正出金被害を例としたサイバー攻撃リスク
・送金時のアドレス入力ミスや暗号紛失による個別の管理リスクなど

同氏のコメントのとおり、技術や資金、証券会社としての経験を併せ持つ 大和証券グループのような大手企業の参入は、環境整備に大きな影響 を与えると考えられます。

大手企業が本格的な参入を視野に

・ネット証券のマネックスグループが4月に、コインチェックを完全子会社化。
・SBIホールディングスも今夏の開業を視野に準備を進めているとみられる。

引用元:産経ニュース
大和証券、仮想通貨参入に意欲 中田社長「有用プラットフォームの可能性」(2018年5月23日)より

仮想通貨業界への参入を投機と見て、参入する大手企業はこれからも増加していくと見込まれます
大手企業の参入が進むにつれ、前述の環境整備が進むことになれば、投資家としても安心でき、取引がより活発になり、 さらなる市場の拡大 へとつながるのではないでしょうか。

国による規制強化、業界健全化を加速

金融庁は3月以降、仮想通貨の登録業者や特例で営業を認めていた「みなし業者」を相次いで処分。利用者保護の態勢や規制などに不安が残る。

引用元:産経ニュース
大和証券、仮想通貨参入に意欲 中田社長「有用プラットフォームの可能性」(2018年5月23日)より

一方で、国による規制も強化されており、参入が容易でないことが分かります。
ただし、現在行われている規制の強化は、利用者保護を目的にしており、仮想通貨業界を健全な方向へ導くための施策と取れます。

よって、国の進める業界健全化に、大手企業が参入していくことで、一層の環境改善が図られ、近い将来には、 仮想通貨がより身近な投資手段となる のではないでしょうか。

仮想通貨業界参入へのコメントの真意とは?

大和証券グループは、2018年5月22日に開催された2018年度経営戦略説明会の中で、金融手法の更なる高度化、外部連携によりデジタル・ネイティブ世代に応える次世代の金融サービスの提供を戦略の1つとし、FinTech新会社の設立と、その事業領域例に「デジタル通貨関連」を挙げています。

事業領域にあげる「デジタル通貨」に仮想通貨が含まれているかは定ではありません。
ただし、経営戦略説明会の翌日に、産経新聞のインタビューに答えている中田誠司社長のコメントからは、 仮想通貨業界参入への強い意欲と、具体的な段階へ入ったことを裏付ける姿勢 を感じます。

 

企業の仮想通貨業界への参加についてもっと知りたい方はこちら

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