ミレニアル世代へのアンケートで判明！これからの暗号資産市場を牽引するのは誰だ
目次
若い世代に親しみやすい暗号資産
ビットコインが登場し、ここ数年で大きな話題となっている。
Webとアプリを通じて取引する暗号資産は、デジタルネイティブであるミレニアル世代と相性がよさそうにみえる。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
ビットコインのみならず暗号資産市場全体が昨年から注目され始め、話題を呼ぶとともにその時価総額を大きく押し上げました。
この勢いはピーク時ほどではありませんが、 ICOやブロックチェーン技術などにも関心が広がる などその注目度は相変わらずと言えます。
そして共通して言えるのはやはり「デジタル資産」とも言われるその暗号資産の本質的な特性を前提にしていることであり、20〜30代の若い世代を中心に親しみやすくなっています。
今回取り上げられていたのはそうしたミレニアル世代へのアンケート調査結果に基づく暗号資産業界の今後についてです。
果たしてユーザーはどのような反応を見せたのでしょうか。
暗号資産の認知度向上には身近な例を
「20代男女の約8割が「暗号資産」という言葉を知っている、もしくは聞いたことがある
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
今やテレビCMや各種広告で「ビットコイン」や「暗号資産」を目にすることが多くなりました。
私の所感では80%という数値はむしろ少ないようにすら思えます。
株やFXなどの投資商品と同系列としてみなされてしまうことが多いですが、もっと マクロな視点で経済や資本主義を捉える上で教養としての暗号資産が広がっていくことに期待 します。
教育そのためにはあらゆるメディア媒体などから教育する流れが必要となるでしょう。
逆説的ではありますが、マクロ的な視点から捉えるためには、まずは身近な暗号資産の実用例を示していかなくてはなりません。
保有者が多いのは簡単に儲かるからか
「暗号資産を保有していますか？」との質問に対しては、20代男性で15.7％、20代女性で9.3％が、「保有している」と答えた。「保有したいが方法がわからない」と答えた人も、20代男性で16.5％、20代女性で9.0％いる。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
暗号資産の保有についてはかなり高いものだという印象を受けます。
しばしば言われる日本人の性格として安定志向や貯蓄志向が強いとの見方がありますが、一方でギャンブル気質も高く 「ラクして儲けられる」という認識から暗号資産への投資が集まった とも考えられます。
投機対象として認識されていることは大きな問題であるとされていますが、やはり暗号資産に親しんでいくためには保有してみないとわからないこともあります。
そうした意味でもより多くの方にこの新しい形の資産に触れてもらえたらと思います。
また保有の仕方がわからないという声がややありますが、これについてはわかりやすく教えてくれる機関が少ないことも挙げられる一方で関心がさほど強くないのではとも思われます。
一括りに暗号資産といえど、ビットコインやイーサリアムなどの市場に出回っているものなのかICOなどによって生まれたトークンなのかによって大きくアプローチが異なります。
暗号資産の入手方法に限らず、市場のスピード感に参加者がほとんど追いつけていないというのが根本的な問題であるとも考えられます。
昨年の買い煽りで保有者が激増
「いつ頃から保有していますか？」と聞いたところ、「2017年」との回答が、20代男性で38.6％、20代女性で37.3％で最多となった。
ほぼ半数は、去年から今年にかけて保有するようになっている。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
俗に言うコインチェックバブルというものが昨年メディアを賑わせ、多くの買い煽りによって保有者が激増しました。
具体的には暗号資産関連のブログ運営者に対するアフィリエイトサービスが流行し、有名芸人を起用したテレビCMや六本木ヒルズの特大広告スペースを使ったものが見受けられました。
決済手段として暗号資産を捉える政府主導の法改正は機能しているとは言えず、投資家がままならない中で価格だけが高騰し続けました。
普及のきっかけができたことについては一定の評価ができますが、私たちは これからを考えて健全な市場作りをしていかなくてはなりません 。
それはすなわち官民の連携や公正で中立的な情報が提供させる環境を作ることに等しいでしょう。
ブロックチェーン＝フィンテックではない
「“ブロックチェーン技術”は今後どの分野で躍進していくと思いますか？」と聞いたところ、（中略）「Fintech」への期待が高い
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
厳密にはブロックチェーン技術の本質的な仕組みは数千年前からあったなどの説がありますが、「ブロックチェーン」という名前のもと開発されたのはサトシナカモトによるものとします。
ビットコインという次世代の通貨を支える技術として有名になり、それによってフィンテック分野と絡めた解釈がわかりやすい風潮があるように思われます。
そもそもの前提となるリテラシーにおいて、ビットコインを新しいお金であるという認識以上にその裏側にあるブロックチェーンを理解していないことが多いと言えるでしょう。
当然、技術的なことは難しいものであるので理解は進みにくいものです。
そしてアンケートでフィンテック関連の回答しか得られないのも、 ブロックチェーンの活用例をフィンテックの分野しか知らないから でしょう。
そう考えると、この質問は意味をなさなくなります。
暗号資産は決済手段として広まるか否か
「暗号資産は決済方法として日本でも広まるか？」
「広まると思う」と回答した人は20代男性で45.3％、20代女性で36.2％だった。逆に、「広まると思わない」と回答した人は20代男性で54.7％、20代女性で63.8％となった。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
これについては「暗号資産」の定義によって変わってしまうでしょう。
ビットコインなのか国が発行するデジタル法定通貨なのかという二択でも答えが変わります。
そもそもの前提があやふやではありますが、回答者の理由を見てみましょう。
暗号資産決済が広まる理由
「ネット取引が増え万国共通の貨幣決済が必要」
「観光客へ向けた決済方法として便利」
「電子端末で全てを賄える時代だから」
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
一つ目の回答者は「万国共通」という言葉を用いていることから、ビットコインなど特定の国や企業によって管理されない暗号資産を指していると考えられます。
確かに両替などの手間が省けるという利便性が高まるでしょうが、 各国が持つ既得権益にとって都合が悪くなれば淘汰される可能性が高い でしょう。
世界中の資産家を巻き込む一大プロジェクトとして統一を図らない限りは難しいかもしれません。
二つ目の回答者も似たようなものだと捉えられます。
これについても完全な分散型の暗号資産へのシフトは厳しいでしょうが、法定通貨との共存は十分に実現可能だと思います。
三つ目はもしかしたら法定通貨のデジタル化まで含めた意見なのかもしれません。
インフラが整ってくれば諸外国のように日本でも決済がスムーズになる でしょう。
暗号資産決済が広まらない理由
「マイナスイメージが強く信用度が低い」
「法整備が追いついていない」
「高齢者への浸透に時間がかかる」
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
一方で暗号資産は広まっていかないだろうという立場の見方です。
一つ目はマイナスイメージとありますが、これはおそらくビットコインなどの発行主体・管理主体がいない暗号資産を指してのことだと思われます。
そうであれば、法定通貨のデジタル版での決済には支障はきたさないでしょう。
法整備が追いついていないこともまた法定デジタル通貨を前提していないことがわかります。
そもそもが国に属さないという状態で運営されているので、利用者は本来的に国による保護は求めているはずがありません。
つまりはこの議論は不毛であり、自己責任のもとで取引・契約に利用したい人が使う分には問題はないでしょう。
しかしそこに秩序がなければ黒いお金が蔓延してしまうことにもなります。
結局のところ、 ある程度の一元管理のもとでなくてはどんな仕組みも機能しない のかもしれません。
暗号資産が法定通貨に代われないのは流動性の問題ではない
暗号資産は、価格が激しい乱高下をみせるなど、投機の対象とみられることが多い。法定通貨を代替できるほどの実用性は、まだないと考えられている。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
各種メディアによる報道のせいで買い煽りがなされてきたことも事実ですが、価格の安定感がないこともまた投機対象と化してしまった原因であると言えます。
ひとえに十分な流動性を確保できていないことが挙げられますが、これについては保有者ないし市場参加者が増えていくのを待つしかないでしょう。
しかしここでの論点は異なります。
前述の問題を解決できた時、すなわち十分な流動性が確保された時、果たして現行の法定通貨の代わりとなれるのかという問題があります。
一定の管理下に置かれない限り、どのようなシステムも安定した運用が難しいというのは先に述べた通りです。
つまり究極は 流動性が低いからではなく、その中央集権的な性質に問題がある と考えられます。
分散型のメリットと中央集権のメリットを併せ持つ仕組みを考えていかないことにはとても法定通貨を超える存在になることは不可能でしょう。
暗号資産決済導入による店舗側のメリット
ビックカメラでビットコイン決済が導入されるなど、一部の小売企業がポジティブな姿勢を見せている。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
従来の三大通貨の定義に照らせば、暗号資産も決済手段として利用されなければなりません。
ここではその定義を踏襲することにします。
暗号資産の中でも特にビットコインは決済導入店舗が増えていますが、これからビットコイン価格が上がっていくという見方が強いことで実際の利用は広まっているとは言えません。
またXPやモナコイン、NEMでの決済が可能な店舗も一部には登場していますが、それらもそれぞれの コイン愛好家を集客することが目的となり、決済に利用するメリットがあるケースは稀 でしょう。
送金速度やその手軽さといったメリットもありますが、店舗側からすれば税金や価格変動のリスクが大きいため導入は博打であります。
日本という国の中で商売をやる以上は日本の法律は守らなくてはなりません。
政府による法改正によって左右されてしまいますが、これもやはり官民の連携が必要でしょう。
暗号資産決済時に課税する現制度
企業・ブランドの動きには、彼らがターゲットとしている「ミレニアル世代」の意識や、暗号資産を利用する層の「顧客単価」が関係している。
ビットコイン決済を選ぶ人の顧客単価は、その他の決済手段を利用する人に比べて2～3倍高い
ミレニアル世代は、今後メインの消費者層となる。また、お金を持っているアーリーアダプター層を取り込むこともできる。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
若い世代にはデジタル化が合っているというのは間違いないでしょう。
顧客の決済ニーズとしてクレジットカードが普及し始めているという現状もあるので、 多様な決済手段によって売上に貢献 することも十分に考えられます。
しかし顧客単価が高いという事実に対する根拠は異なっている可能性があります。
ビットコインをはじめとする暗号資産市場全体の時価総額が急騰したことで、その利益分で買い物をしたケースが考えられます。
ところがこれも長くは続きません。
決済に用いたビットコインは雑所得扱いとなってしまい、利益確定時の売却益は所得税として課税対象であるということが話題となりました。
決済手段として暗号資産を想定していたはずの法改正ですが、このように買い物のたびに税金がかかるようでは普及はしません。
暗号資産をきっかけにビジネス展開を
企業は、ミレニアル世代やアーリーアダプターへのマーケティング手段として、暗号資産を利用していると考えられる。
引用元：AMP
ミレニアル世代の何％が暗号資産を保有中？企業も暗号資産利用により、ミレニアル世代を狙う（2018年7月22日）より
前項で述べた通り、暗号資産は決済手段として優れているとは言えません。
しかし 暗号資産を使ったビジネスには大きな可能性があります 。
特に暗号資産の裏側にあるブロックチェーン技術を応用した新規プロジェクトは日々開発が進んでおり、今や一大ブームになっています。
最新鋭のものに敏感な層には刺さりますし、きっかけとして暗号資産を絡めていくのは良い手法だと思います。
暗号資産の決済について知りたい方はこちら
ブロックチェーンについて知りたい方はこちら
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