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西日本豪雨被害にバイナンスが寄付!!仮想通貨の本来のあり方はここにある!!

まだ記憶に新しい事ではありますが、先月(2018年7月)の頭に台風7号や梅雨前線等の影響により、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害など、重大な被害が発生いたしました。
多くの方が被災され、今でも避難生活を強いられている方や関係する方々には心よりお見舞い申しあげます。

そしてそんな西日本豪雨を知った仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が100万ドル(約1億1000万円)の寄付をしていたことをご存知でしょうか。
バイナンスのCEOであるジャオ・チャッペン氏のこの行動には本当に頭が下がりますが、それと共に仮想通貨の本来あるべき姿を見る事が出来たのではないでしょうか。

Binanceが西日本豪雨被害に100万ドルを寄付


2018年7月8日 バイナンスCZ公式Twitterより

バイナンスのCEOであるジャオ・チャッペン氏は7月7日にご自身のTwitterにてこのような発言をいたしました。
我々の心は西日本の被災者とともにある』『バイナンスコイン、ビットコイン、日本円で100万ドルの寄付をする』という事です。

コインオタクも以前、ジャオ・チャッペン氏にインタビューさせて頂いておりますが彼の器のおおきさ、人間性は本当に素晴らしいとしか言いようにありません。

今回の西日本豪雨被害に対しての寄付 日本メディアの1つとして、また日本国民の一人として心より感謝の意を示したい と思います。

日本金融庁はバイナンスに対し警告を出している経歴が

既にご存知の方も多いとは思いますが、今年3月に日本金融庁はBinance に対して、改正資金決済法に基づき日本での営業を停止を求め、警告を出しています。
結果、バイナンス公式から日本語対応が外されてしまいました。
平 成30年3月23日 金 融 庁
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

この時もジャオ・チャッペン氏は利用者の利益保護が我々にとって第一であると述べ、誠意ある行動に出ています。

このように日本から営業停止命令の警告を受けている経緯があるのも関わらず、今回の様に寄付をしてくださり、また寄付の呼びかけをしてくださっている事に頭が下がるのではないでしょうか。

仮想通貨本来の能力が発揮される瞬間

日本に住んでいる方の多くは 仮想通貨を投機や投資といった、資産を増やすツールとして見ている方が多い のではないでしょうか。
確かに仮想通貨市場はボラティリティ(volatility)が大きく資産を急激に増加させる要素も含んでいます

しかしながらそれは仮想通貨が作られた本来の目的と全く違うものになっています。

仮想通貨の能力1:早い送金スピードと低い手数料

 仮想通貨の最大の特徴といえば、送金スピードの速さ ではないでしょうか。

インターネットに接続できれば365日、24時間いつでもどこでもどこにでも、即座に送金する事が出来きます
たとえそれが地球の裏側にいたとしても違いはありません。

また法定通貨と違い、発行主体がいないため、取引手数料、送金手数料はほぼかかりません。

もちろんどこの取引所を使って送金するかにもよりますが、「BITPOINT」、「みんなのBitcoin」は無料となっています。

また受け取り手は一切手数料がかかりません。

仮想通貨の能力2:世界共通貨幣で壁がない

 仮想通貨は国によって管理されている物ではありませんので、世界中のどこにいても使える通貨 です。
今回バイナンスが日本に1億円相当を寄付してくださいましたが、本来ならドルを日本円に換金し、それを日本に送ることになります。

法定通貨ですと、国によっては面倒な制限や手続きがあり、両替の取引時間が決まっていたり、年間の換金額が決まっている国も少なくありません。
そのような理由により寄付する側に大きな時間や手間をかけてしまうのです。

しかし仮想通貨はそのような銀行を経由せずに送金や決済ができますので、どこにいくら送ろうとも制限はありません。

つまり義援金募集用のアドレスさえあれば国境など全く関係なく、義援金を募集する事ができるわけです。
また、国同士の政治的なトラブルにより助けたくてもそういう関係になれない国同士もあるかもしれません。
しかしながら仮想通貨でしたらそんな壁でさえ超え、一個人の気持ちを送ることを可能にしています。

このような事から緊急時に素早く支援金を集めなくはいけない場合、法定通貨では実現できないくらい素早く、またより多く支援金を集める事が出来る事を理解して頂けるのでないでしょうか。

仮想通貨で寄付すると免税になることも

実は仮想通貨で寄付をすると免税の対象となり、最大40%も免税されることがあるそうです。
団体としてはSyncableや筑波大学基金への寄附など制限はありますが、興味のある方は寄付してみても良いのではないでしょうか。

国にひたすら税金として納めるのでしたら、このような制度を使い、自分で使ってもらいたい団体を選択する方が納得いくのかもしれません。

仮想通貨は使いてによって善悪が決まる

今回バイナンスのCEOであるジャオ・チャッペン氏が寄付をしてくれましたが、中には「日本に進出したいから金融庁に対するワイロだ」といっている方もいるようです。

確かに仮想通貨は匿名性が強い物や、仮想通貨というまだ認知されきれてないことを良いことに詐欺をはたらく人、
システムの落ち度を見つけてはハッキングを繰り返しされています。

しかしながらジャオ・チャッペン氏は金融庁でなく西日本豪雨被害に対して寄付をしています。
せっかくの善意ですので素直に受け取れるのが一番いいのではないでしょうか。

 

バイナンスの独占インタビューについて詳しく知りたい方はこちら

 

仮想通貨についてもっと知りたい方はこちら

 

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