フィリピン、「全てのICOトークンは有価証券とみなす」新たなルールを提案

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フィリピンの新たな法案導入について、SECが反論

フィリピンは、今後ICOトークンを全て有価証券とみなすとする新しい法案導入を検討している。

この規制法案は、「すべてのICOで発行されたトークンは、発行者がICOでないことを証明しない限り、基本的には有価証券である」としている。

これにより、米国の証券取引委員会(SEC)は、ICOを管理する規則の草案を公​​表し、発効前にフィードバックを求めている。

リバースICOのブーム到来、リバースICOのみを取り扱う取引所も誕生

昨年からICOブームが始まり、今年度初旬には仮想通貨価格の暴落や詐欺が横行したことにより一旦ブームは終息を迎えた。
だがここにきてICOブームの再来が目立つようになってきている。

特にリバースICOと言われる、既に何らかの事業を行っている企業がICOプロジェクトを立ち上げて資金調達を行うICOが増加。

世界的に注目を浴びている。
このリバースICOは、あえて規制のある国で行うものが多く、リバースICOのみを取り扱う証券系取引所も登場している。

世界と歩調を合わせずガラパゴスと化した日本、今のままでは明るい未来は見えない

仮想通貨市場をめぐっては、各国で規制やら緩和やら様々な見解が分かれているが、SEC規格に合わせるなどグローバルの歩みと歩調を合わせる国が生き残ると考える。

こと日本に於いては、先陣を切り世界で2番目に早く仮想通貨に関する法案を制定したとして注目された。
しかしそのままガラパゴス化が進み、仮想通貨先進国の足並みからは外れているのは目に見えて分かるだろう。

このまま進んで行けば、日本自体が衰退するのも時間の問題だ。

ICOは、IEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)などと呼んだりしながら、常に進化を続けている。
現在流行しているリバースICOだが、今後はリバースICOのみが生き残る可能性が高いと推測する。

もしICOプロジェクトの応援をしようと考えているのであれば、正しい法律を持つ国のプロジェクトを支援し、リスクを最小限に抑えるのが賢い投資であると考える。

 

COINOTAKU

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