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ブロックチェーンドットコムバブルの終焉

米企業ロングブロックチェーン、SECにより調査

昨年、社名に「ブロックチェーン」を入れ株価が急上昇した飲料メーカー、ロングブロックチェーン(旧ロングアイランドアイスティー)は7月、SEC(米国証券取引委員会)によって招集された。
SECは投資家を誤解させるような行為だとし、上場廃止を検討しているとし警告を行った。

このような一連の調査は今回が初めてではない。
過去でも同様の疑があるとし、米企業リオットブロックチェーンを招集し、ナスダックから上場廃止になっている。

仮想通貨回りのビジネスを行う企業に対する取り締まり強化

ここ最近、SECはブロックチェーンや仮想通貨にセンシティブになっている。

この瞬間にも新たなブロックチェーンビジネスが生まれ、大小合わせるととても把握することは難しい。
逆に既に実在する企業、特に株式市場に上場している企業であれば調べることはたやすい。

これは現行の企業を取り締まるのはカンタンであるとも言える。
現在SECを巡るアメリカの話題が多いが、いづれこの流れは日本にもやってくるだろう。

上場企業が安易にブロックチェーンを取り入れると思わぬリスクに晒される可能性もあるのだ。

新たに誕生するクリプトファンド、ベンチャーキャピタル。日本はこの流れに乗れるのか

現在リバースICO(実際に事業を行っているものが行うICO)などとして企業の新規参入も目立つが、世界の傾向としては企業はブロックチェーンベンチャー企業に対する投資に目を向けている。

分かりやすい言葉で表現するのであれば、ファンドやベンチャーキャピタル。
直近では仮想通貨系の投資を行うファンドを「クリプトファンド」と呼び、注目を浴びている。

この流れによって、多くのファンドやベンチャーキャピタルが誕生することに期待したい。
また、日本が仮想通貨に関する姿勢を今のまま変えなければ、国産企業、プロジェクトは海外に羽ばたいてくことは止めることができない。

日本はビジネスチャンスを損失してしまう可能性が非常に高いのだ。

 

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