SNSの大手LINEが10億円規模のブロックチェーンファンドを設立

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LINE、香港子会社を通じて新たなファンドを創設

日本のSNS大手LINEは、暗号通貨市場への拡大の一環として、1000万ドルのブロックチェーンベンチャーファンドの創設を発表した。

香港に拠点を置く子会社を経て立ち上げられた同ファンドには、社外からの資金も含まれている。

ブロックチェーン市場の拡大に伴い、今後もベンチャー企業のトークンファンドが拡大することが期待されていると、プレスリリースで発表された。

また同発表では、この新しいコーポレートトークンファンドを開始することにより、LINEは暗号化通信とブロックチェーン技術の開発と導入を促進することを目指していることも強調された。

この動きは、LINEを「企業ファンドを通じてトークン投資を正式化する上場企業の1つ」としていると主張している。

LINEPayで日本のキャッシュレス化を牽引している同社は、2018年度内に暗号通信侵害に対するセキュリティの強化と既存インフラとの統合を急ピッチで進めている。

業界の垣根を越え、ブロックチェーン技術の導入へ

今後SNSをはじめとした関連企業のファンド設立ブームの波が押し寄せてくるだろう。
今やスマートフォン無しでは生活すら困難なほどの情報化社会になった。

それに伴い、問題になっているのが個人情報流出などのサイバーセキュリティが最優先の課題だ。

国も東京オリンピックに向けて急ピッチで対策を講じようとしている。
それを実現できる可能性を秘めているのがブロックチェーン技術なのだ。

SNS等各サービスへのブロックチェーン導入は業界の垣根を越えた一大プロジェクトである。
技術導入は間近かもしれない。

日本は迅速な対応が必要、振興ビジネスが海外流出する恐れ

ブロックチェーンを導入するにあたり、越えるべき壁は多い。
中でも、企業がトークンを使うには法整備が必須になってくる。

各企業はその動向を今か今かと待っている状況だ。

日本が年内に方向性を示さない場合はサービス提供は日本以外から進んで行く可能性が極めてたかい。

国によってはブロックチェーンや暗号資産に対してより寛容なスタンスを持っているからだ。

LINEをJBA(日本ブロックチェーン協会)に迎え、決済領域を素早く進めて欲しいところだ。

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