韓国で仮想通貨特区が誕生する!?ICOを許可する世界的にも珍しい展開へ

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済州島(チェジュ)の魅力はビーチだけではない、「ICO推進」特別地域に指定

2000年代初めに自治区として設立された済州島(チェジュ)は、地域経済の活性化と技術開発のための政策導入など、行政の自主性が高い。

済州島(チェジュ)知事は、自治区をブロックチェーンとICO関連事業の推進地域に変えようとしている。

同知事はムン・ジェイン大統領と会談し、同国の雇用創出について話し合った。
そこで大統領に対し、「企業がICOを行うための特別な拠点として島を指定すべきだ」と提案した。

そうすることで、「ブロックチェーン事業やICOを推進することで国内外の企業を引き付けることに寄与する。少なくとも1,600人以上の雇用を創出する」
と地域活性化の要素を含みながら提言した。

ある国会は、正式に法案を提案し、投資家の保護が含まれている限り、ICOを実施できるようにするとのことだ。

韓国の積極的な事業推進、世界を牽引する存在として新たな布石

世界各国は仮想通貨に関する経済特区やサンドボックス制度を着々と準備している。
もちろん韓国もその国の一つである。

多くの場合、特区で認められるのは技術研究開発ラボや取引所のライセンス事業などが主流である。

一方でICOを積極的に誘致しようというのは国主導でブロックチェーンプロジェクトを推進していることから、その先のトークンエコノミーを見据えた観点で誘致しているのかもしれないとする意見やICO誘致自体が韓国の独特の文化だと主張する意見もある。

ICOバブル再燃?日本にも大きなチャンスが残されている

国策としての特区でICOが認められた場合、確実に資金は集まることが予想される。
しかし、失敗する可能性は特区であっても大差は無い。

当然現在の市場動向からして、リスクは依然高いままだ。
しかしその反面、これを契機に韓国を起点としたICOバブルがまた再燃する可能性も否めない。

どの国も仮想通貨に対して国独自の参入の仕方をしているが、日本はまだ具体的な方向性は定まっていない。

環境を整えるだけでなく、国がICOへ投資をすることで日本国がもう一度仮想通貨の市場で旗を振ることができる可能性があるのだ。

COINOTAKU

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