EUが検討するICOのルール作りからICO規制の未来を考える。

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「投資家保護」と「EU加盟国の活性化」に焦点が当てられる

欧州議会議員は、欧州連合(EU)内で「ICO規制」について取り上げ、新しい規制を施行させることが今後重要であると提言している。

提案内容はICOの資金調達額やそれに基づく運営側の一部収益を制限することである。
これにより投資家保護強化をすると共に、マネーロンダリング等の詐欺案件を減らすことに繋げようとしている。

一定条件のもとでルールを義務づけることで、市場の安定化をはかり、トークン発行を行うスタートアップ企業への事業支援、EU全体へのサービスの流通化を促進させることに繋げるようだ。

それだけではない。
ICOで調達した資金をどのように役立たせているのか、またプロジェクト自体の進行度合いを明確化させる意味も持っている。

この透明性を重視することで国単位ではなくEU全体の活性化にも貢献することを強調している。

ICO調達額に上限が付くことで安全性が確立されるも規模縮小の恐れも

それぞれの国の規制とは別に、欧州連合がICOルール策定に乗り出している。
しかしそれは、各国のバランスを考えると、とても魅力の乏しいルールになっている。

例えば、ICO資金調達の上限が10億円未満、一人当たりの投資額は100万円以下などである。

欧州連合が決めたルールは今後世界のICOのスタンダードになる可能性は高い。

各国は詐欺が防げて課税ができるスキームであればICO許可が下りる可能性が高い。
リバースICOの観点でも、これはかなりあてはまってくる例であると考える。

社会に貢献するICO実施プロジェクトを応援

国の規制内で行うICOというのは、もはやただの資金調達でありICOの良さは半減する。
2019年以降は国が推奨するICOと非公認のICOが乱立するだろう。

国境のないブロックチェーンプロジェクトやDAPPS(分散型アプリケーション)は非公認ICOのまま進む可能性も十分ある。

非公認ICO案件でも社会の発展に寄与する可能性を秘めたプロジェクトは無数に存在する。

コインオタクでは非公認ICOの未来を明るくするためにもこのような案件含めて、情報配信を継続していくつもりだ。

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