Zaifハッキング事件から見る日本の取引所ビジネスの闇

そもそも仮想通貨どうなるのNEWS

被害額67億円相当のハッキング事件、仮想通貨市場にまた荒波が立つ

先日、年初のコインチェックのハッキング事件に次いで再度大きなハッキング事件が日本で発生した。
ハッカーは、仮想通貨取引所Zaifから約5900万ドル相当のデジタル資産を盗んだ。
プラットフォームが違反を認識するまで数日を要した後、現在は国の規制当局の厳しい監視下に落ちている。

Zaifを所有し、大阪に拠点を置くテックビューロ株式会社は、損失をカバーするために過半数の株式を売却することにすでに同意している。

日本の金融庁から取引所事業承認を受けた国内16取引所機関の1つであったが、今年上半期から2度の業務改善命令が下されていただけに政府機関からの指導は一層厳しくなりそうだ。

ハッカーは、顧客資産のホットウォレットから45億円(およそ4,010万ドル)を奪ったほか、取引所所有資産から22億円(約1960万ドル)を奪い取り、総損失は67億円相当に及んでいる。
内訳は5,966BTC、その他BCH(ビットコインキャッシュ)とMONA(モナコイン)が含まれている。

サーバーがオンラインに戻ると実際の金額が確認されるため、交換からどれだけの金額が流出したかは不明なままだ。

実は今回だけではなく、2018年2月にもZaifは一時的にBitcoin(BTC)をほぼ無料で入手できるシステムで不具合起こしていた。
運営側は2月16日、1BTC=1円という驚異のレートで取引ミスを18分間続けていた。
ある投資家がこの事態にBTCを大量購入、およそ2,200兆円(約20兆ドル)分をを売ろうとした。

しかし、その投資家は結局BTCを取引所に返却することになったのだが、その際、取引所の貧弱なバックオフィスの不手際とサポートの欠如について不平をSNS上で呼びかけていた。

Zaifの提携先企業が今回の被害額を補填する方向に

今回はzaifがハッキングされたことを受け、資本提携先であるフィスコグループの子会社が一部ユーザー補填する形となった。
あまりにも多くのハッキング騒動があるために、今やもう市場はハッキングに慣れている。

コインチェックに比べて市場の影響は軽微なものの、取引所は一時取引停止をするためユーザーだけが資金がロックされ機外損失を受ける形となる。

日本だけがハッキング大国の様にニュースが流れる始末となっている。

日本取引所ハッキング騒動は世界にマイナスな印象を与える

用意周到なハッキング→当事者取引所が買収される→被害を受けた投資家補填という構図が続く。
ハッキング犯人は検挙されないし、今回も原因究明に誰も興味がない様な印象操作がある。
この規模の銀行強盗があれば連日ニュースで追いかけるレベルである。

仮想通貨は新しい経済で既存の法律が適応されないが、それは犯罪に対しても同様で勝手にやっててくれと言われているようにも思える。
投資家同様、事業者も自己責任だ。

日本だけがハッキングをオープンにし、世界の取引所で日常茶飯事に発生するハッキングはなかなかオープンにならない。
日本はまるで技術不足を世界にPRしている様に仕向けられている。