スイス ブロックチェーン企業の銀行口座開設が始まる

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リスク対策に注力しながら仮想通貨業界をバックアップする方向に

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
今日はスイス銀行協会(SBA)による、ブロックチェーン企業支援についての記事です。

スイス銀行協会(SBA)は、ブロックチェーンのスタートアップ企業と提携している民間銀行に対しガイドラインを発表しました。

目的はスイスから多額の仮想通貨や自国通貨(スイスフラン)流出を防ぐためだと考えられます。
もう一つは、同国に拠点を置く仮想通貨関連企業が大幅に増加したため、SBAは銀行に法人口座開設のロードマップを提供することも決定しました。

このガイドラインでは、ブロックチェーン企業間でICOのある企業とない企業の2つの大きなグループに分けています。

ICOのないブロックチェーン企業は、他の中小企業のように扱われ、関連するスイスの規制を受け入れ、ビジネスモデルに適用義務が設けられるだけの比較的優しい内容になっています。

後者グループには、スイスのAML法およびKYC法に準拠するより厳しい規則に従わなければならないとのことです。

AML法:アンチマネーロンダリングの略で、マネロン対策についての規制を指します。
反社会的勢力や犯罪者集団、テロ組織などが、犯罪行為などを経て不正に取得したお金について、どこから入手したかという出所を隠しあたかも正当に取得したお金であると見せかけることをマネーロンダリングと言います。
KYC法:Know Your Customerの略で、銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を相称して言います。
仮想通貨取引所登録やICOに参加する場合も最近ではこのKYCが求められることが多いです。

ハッキングやマネロンなど多くの犯罪を匂わせる業界である反面、ブロックチェーンのような新たなテクノロジーの登場により、スイスも経済発展の活路を見出だした結果と言えるでしょう!

スイスの決定判断は「ICO」の実施の有無、世界からの注目を集める

マネーロンダリング問題を解決しない限り、仮想通貨と法定通貨は交わることがないと考えます。
仮想通貨が強固な匿名性を持つ限り、存在しない事の証明は悪魔の証明になり得ます。

肝は「ICOするかしないか」です。
スイスはICOをしない事でマネーロンダリングの可能性が著しく減少すると判断したようです。

新しい一歩として一定のルールのもと、銀行口座開設が可能になったスイスは同じようなことを検討している国にとって、世界の判断軸になることでしょう。

ロシアで仮想通貨の規制強化!100万以上でマネロンやテロの可能性ありと見られる!!

2018.04.18

銀行口座を持つことでマネロン疑惑を払拭することが可能になる

ブロックチェーン企業が銀行口座を持つ意味は大きいと考えます。

マネロンに関係なかったブロックチェーン企業も、銀行を通さずに仮想通貨取引を行った場合、あたかもマネロンをしたかのような環境下に取り残されてしまう可能性があったからです。

しっかりと銀行を経由することで資金繰りの透明化に繋がり、結果としてマネロンとは無縁のブロックチェーン企業が救われる印象を持ちました。

問題はICOです。
「ICOはマネーロンダリングではない」、と言う悪魔の証明をまだ晴らすことは出来ないということです。

場合によっては、ICOに手を出す事で表のビジネス全てを捨てることに繋がるかもしれません。
これではICOが地下のままで解決にはなりません。

Z-cashなどの「管理」、「匿名」を前提とした仮想通貨が登場することで市場が大きく進展すると思ってます。

 Zcash(通貨名:ZEC)は、あの大手銀行JPモルガンとの提携が大きな話題となった仮想通貨になります。
「ゼロ知識証明」と言われる「匿名性」の機能を持つ通貨で、取引時にその情報を非公開でやり取りができるのが特徴です。

引用元:https://bitcoin-newstart.com/zcash-zec

以上、スイスのブロックチェーン企業支援についての記事でした!

欧州議会はICOの新たな規制を設けることを検討

2018.08.31
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