中国は仮想通貨ポジティブかネガティブかを見極める

海外NEWS解説

中国の仮想通貨規制は強まる一方、現在も投資家は多く存在する

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。

今日は中国人の仮想通貨投資状況について述べていきます。

直近の中国国内のアンケートによると、中国の中流階級の10%未満が、政府禁止措置の後にも関わらず仮想通貨に投資しているという結果が公表されました。

報告書の精度を高め、十分なデータを得るために、10万人を対象に調査を行い、それに付随して他の情報源から100万個のデータを収集したようです。

この調査によると、デジタル通貨は「回答者の投資ポートフォリオの中で最も一般的ではない資産である。」と位置付けられているようです。

理由は単純で、高いボラティリティで資産価値が変動するからです。

昨年下半期以降、次々と新しいルールを施行している中国は、テンセントWeChatの一部サービスの停止、または百度(バイドゥ)の仮想通貨関連のイベント中止等政府からの圧力が影響している様です。

ちなみに、アリババも同様の対策を講じているようです。

テンセント:ソーシャルネットワーキングサービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供しています。テンセントのアプリ「ウィチャット」は、この数年間で最もグローバルな成功を収めたメッセンジャーサービスと高く評価されている。
百度(バイドゥ):同国最大の検索エンジンを提供する企業です。
中国国内では最大のシェアを占めています。
特に、若者に人気のあるコミュニティやマルチメディアサービス(画像・動画)を拡充したことが、中国ユーザーの人気を惹き付けているだけでなく、最近ではAI技術を駆使して自動車業界にも進出しています。
アリババ:企業間電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴(Alibaba.com, アリババ・コム)を運営しています。
アリペイをはじめ、多くの会員を集めて短期間で急成長した企業です。
同社の知名度を高めたのは、2005年に行ったYahoo中国の買収案件を成立させた事や、アリババグループの株式を上場した際に、総額250億ドル強の資金を市場から調達して世界の投資家の注目を集めたことが挙げられます。

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強まる規制の中、アンケートに現れない潜在的な仮想通貨ホルダーの存在感

現在のルールでは中国において仮想通貨事業および売買の禁止、足元のニュースではブロックチェーン自体も禁止となってしまいました。
規制は益々強くなっている印象を受けます。

アンケート結果では、中級家庭は10%未満が仮想通貨に投資しているというデータが出ています。
しかし、リスクがあるために資産の中でのポートフォリオに入れていないという回答が目立ちました。

この「10%」という数字、みなさんはどのように捉えますでしょうか?

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中国人の「10%」は日本人口に匹敵する程の多さ

リサーチ結果の10%未満とは、中国の人口規模から考えても世界一の投資家量になります。
そもそも10%も投資しているのは率としてはとても大きいと思います。

これは日本の人口とほぼイコールの数字になります。
ちなみに、日本では対人口比3%~5%くらいとのことです。

仮想通貨価格のボラティリティの大きさに魅力を感じるのはギャンブル気質の一発逆転を狙った低所得層の人間とも読み取れます。

一方、既得権益を取ろうとする上層部であるかもしれませんね。
中流は既存社会でそれなりの地位にいることが多く、リスクをとる必要がないため控えめ傾向です。

さらに中国は上述の通り、仮想通貨禁止であるため、そもそもリサーチにまともな回答するはずがないのです。

つまり、潜在的な保有者はもっといるはずです。
もっとも投資家率が低くなるリサーチ結果をあえて開示している操作系のニュースを、勘ぐりたくなりますよね。

当然その裏は中国がバブル絶頂であることを示しており、投資家にとってはポジティブなニュースとして受けとるべきでしょう。

中国政府が2017.9月初め、新たな仮想通貨の発行による資金調達、「新規仮想通貨公開(イニシャル・コイン・オファリング、ICO)を禁止したことは、多くの人たちにとって驚きだった。当局は仮想通貨の発行者に対し、調達した資金の返金を指示。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行はその後、ビットコイン取引所の閉鎖も命じた。

引用元:https://forbesjapan.com/articles/detail/17807

以上、中国の仮想通貨市場についてでした!