韓国の暗号資産市場は軒並み上昇傾向にある
こんにちは、伊藤健次（@it0ken）です。
今日は韓国市場について述べていきたいと思います！
韓国は暗号資産好きな国民が多く、企業や自治体も積極的な姿勢を見せています。
その意味において、韓国と暗号資産との関係は、他の豊かな先進諸国とは大差ありません。
また、プロトレーダーと一般投資家間双方に人気があり、東アジアの中では暗号資産取引でうまく利益を出しているようです。
昨年末に公開されたアンケートでは、韓国市場は世界を牽引するほど非常に健全な市場環境にあるといえます。
以後、ICO禁止や大手取引所ハッキング等の諸問題に直面したもののその勢いは変わらずといった状況が続いているようです。
韓国大手企業もブロックチェーン導入に向けて開発を進めている
実は韓国は暗号資産の取引量は世界でもTOP3位に入るほど国民に人気です。
他国と比べて暗号資産市場に大手企業も参入しており、国全体でも盛り上がりを見せています。
例えば、国内最大手サムスンや現代自動車（ヒュンダイ）等、大企業もブロックチェーン導入に向けて開発試験を行っているようです。
しかし足元現状ではICOは禁止されていますが、実はすでに規制を緩和する動きが見えてきています。
引き続き韓国政府の動きに注目です！
政府主導案件は当然中央集権傾向になるものの規制緩和傾向になってきている
現状の流れから韓国は自国の資産を生かす為、みすみす今の立場を捨てるようなことはしないでしょう。
すでに、ユーザーと企業は熱量が高いだけでなくリテラシーも高いです。
国が規制を緩和することで一気に韓国の流れが加速する可能性は高いです。
ただし、国と連携を取る姿は、暗号資産が広がった概念である非中央集権とは異なります。
日銀が「通貨の番人」と呼ばれている事を小学生の頃に習ったはずですが、日本の中央銀行である日銀は通貨供給量（マネーストック）をコントロールできるため、そのように言われています。
一方でビットコインは、先にも述べた、通貨の発行量がプログラムによって決められています。
将来的には、2,100万BTC以上に増える事がないため、市場に出回るビットコインの量が恣意的に決められることはありません。
これが中央集権国家の通貨と非中央集権国家型の通貨の大きな違いと言えます。引用元：https://blockchainexe.com/whatisbitcoin/
そのような意味で資本主義の中での最大化には、将来的には限界があるのかもしれません。
逆に日本や中国など、国の後押しを受けられない中で誕生したプロジェクトこそ非中央集権の本質をとらえる可能性は高く本来の意義に沿った形で存在感を出していくでしょう。
以上、韓国市場についてのレポートでした！
