金融業界が暗号通貨市場を既存市場の延長と捉えてしまうワケ

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金融経済誌で暗号通貨市場の動向について取り上げられる

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
本日は「暗号通貨は金融商品として扱うのか否か」といった議題に関して意見を述べたいと思います。

フィナンシャルタイムズ(FT)は、10月1日(月)に世界金融市場に関する特別レポートを発表しました。
このレポートでは、6つのセクションのうち2つの項目で仮想通貨業界について言及されています。

「エクスチェンジ、トレーディングおよび決済」と題する報告書で、FTはBrexit(ブレグジット)のような現象とともに、また過去10年間の金融市場における新しい市場の出現を「大きな変化の一部」と呼んでいます。

Brexit(ブレグジット):Britain(英国)とExit(退出する)を組み合わせた造語、欧州連合(EU)からの離脱を指します。
国家統一を目指すような欧州連合(EU)に縛られたくないことや、EU法による過度な規制が中小企業の経営を圧迫しているとの議論があり、EU法上は難民受け入れを拒否できないなどとの理由が挙げられています。
一方の残留派意見は、離脱すると安全保障上の脅威が及びかねず、他のEU加盟国との関係が悪化する懸念を指摘しています。
また、中長期的に英国経済にはマイナスとなる懸念なども強調されています。

報告書では、仮想通貨に焦点を絞った記事で「仮想通貨は成熟するにつれて責任を負うべき」と題して、各国の「規制」に見られるような業界の主要な問題を指摘して、従来の市場と比較して仮想通貨市場の概要を示しています。

既存の金融市場と暗号通貨市場、両者の立場は賛否両論

経済紙が金融カテゴリで暗号通貨を特集しています。
取り上げられてはいるものの、実は暗号通貨と金融市場の明確な線引きは定義されておらず、各有識者は持論を発信しているというものに過ぎません。

したがって、金融市場と暗号通貨市場が同じ金融商品として扱うものなのかそれとも、まったく違うものなのかは有識者でも話は分かれているのが現状です。

最近のニュースだと、ビットコインETFについての記事もあらゆる所で目にするため、暗号通貨=金融商品という式が成立してしまっているのも頷けます。

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広い視野を持って「時代の変革期」を受け入れる

暗号通貨分野は今後も大きな市場として成長が見込まれていることはどの有識者間でも共通の認識です。
金融業界、経済業界はどんどん暗号通貨市場に参入してくるでしょう。

90年代と2000年代には、ほとんどの人がテクノロジーが非中央集権をもたらす力となると信じていた。
しかし、今日、多くの人がこの約束に失望している。
そこで新たにこのトレンドに逆流する重要なものがでてきている。例えば暗号化技術(ブロックチェーン)と仮想通貨だ。
これらは中央集権化されたシステムから権力を奪い人々の手に戻す。
だがこれらはコントロールしにくいというリスクを伴う。
だからこれら技術のポジティブ・ネガティブ両側面とフェイスブックのサービスにどう活用できるかを深く研究したい。

Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)

https://bittimes.net/pickup/12570.html#outline_3

というのも、世の中の大多数は既存分野の延長の方が理解しやすく、報道を鵜呑みにする可能性が高いです。
しかし、既存の市場でとらえられるのは暗号通貨のごく一部であり、十分な理解を浸透させることは難しいです。

既存市場からの側面だけの情報を受け取ってしまうと、暗号通貨市場を理解できず、間違った行動をしてしまうリスクがあるので俯瞰的な観点を持っていくことが大切となってきます。

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