マルタに暗号通貨企業が引かれる理由。マルタ首相の熱い想い!

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マルタ首相、テクノロジー大国樹立に向けて世界へ発信

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
今回はデジタル国家マルタ島のテクノロジー戦略についてレポートします。

9月に開催された国連総会第73回総会議論の演説内でマルタの首相ジョセフ・マスカットは、仮想通貨は「必然的なお金の未来」であり、その根幹を担っているブロックチェーンはより透明で平等な社会を活性化すると発言しました。

マルタ共和国:マルタは、イタリアのシチリア島の南に位置し、イギリス連邦および欧州連合(EU)の加盟国でもあり、公用語はマルタ語と英語、通貨はユーロ、首都はバレッタであります。面積は東京都23区の約半分ほどの小さな島国で人口は約40万人です。

マスカットは、「新しいデジタル経済を新しい国家、すなわちデジタル国家と結びつける人々」が「将来を見据えた社会を創り出す」最良の姿勢になると主張し、 最先端技術の秘められた可能性について熱弁しました。

ブロックチェーンは、悪質なビジネスから良いビジネスをフィルタリングするために役立つと期待されています。

しかし、これらの分散型元帳技術は応用することによって、さらに多くのことを行うことができます。

デジタル経済と社会への急速かつ明白な変遷には挑戦が伴います。
これらの課題は、私たちが永遠に残っていると信じていたコンセプトの本質と関係していますが、解決策はドアを閉じることではありません。

堅牢で透明な暗号化規制環境を持っているマルタは、暗号通貨業界のいくつかの指導者がその事業を島に移転させる決定要因にもなっています。

有名なのは、Binanceです。

ブロックチェーン島として、革新の最前線に君臨することで世界へ新しいトレンドを発信するテクノロジー大国へ階段を上っている最中なのです。

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テクノロジー大国マルタ島に人が集まる理由、それは国支援とEU加盟が起因

国連総会の中で、暗号通貨が未来の経済になることを様々な視点でマルタ首相は語っています。
技術的変化に抵抗することの無意味さを解説しています。

このような一国のトップがこれほど確信をもってテクノロジー大国を樹立しようとする姿勢に世界中の業界人がこぞって集まってくるのも納得いくかと思います。

マルタ島に集結する利点はもう一つあります。

それは、EU(欧州連合)加盟国ということです。
EUとしての仮想通貨に対する見解は一定の理解はあるものの、保守的です。

欧州中央銀行(ECB)のイブ・メルシュ理事は、「銀行は仮想通貨取引を他の業務から分離すべき」と発言した。
(中略)
ECBのイブ・メルシュ理事は、従来の金融分野と仮想通貨空間がつながりを増していく状況について一貫して反対する姿勢を示しており、2月には仮想通貨が「既存の金融システムを感染させ、汚染する」リスクをもたらしていると発言した。

引用元:https://jp.cointelegraph.com/news/european-central-banks-mersch-says-banks-should-segregate-crypto-trading

しかし、中には熱狂的かつ非EU加盟国の国々からもマルタへ集まることでEU内へ今後のビジネス展開を狙う企業もおり、情報収集として有効活用が出来るので、一石二鳥なのです。

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マルタには国境の概念が無く、多種多様なビジネスが展開されている

マルタが実際注力しているのは、ICOや仮想通貨事業では無く、今はブロックチェーン事業にフォーカスをしています。
上述の通りただ単に、仮想通貨ビジネスがやりやすい特区やルールを施工しているだけでなく、国自体が新しい経済に挑戦をしているため、仮想通貨企業と目線が合い企業がどんどん誘致されているのです。

ただビジネスをやりやすい環境整備を行うだけでなく、同じ志を持った仲間と行うことでシナジー効果を期待しているのも狙いのようです。
国境はすでに存在しない状況であり、想いの強さで人が集まる新しい経済圏が成り立ってきているのがテクノロジー大国の特徴なのかもしれません。

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