暗号通貨は本当に匿名であるか。国が仕掛けた可能性を否定できない。

そもそも仮想通貨どうなるのNEWS

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
今回は、「仮想通貨って本当は匿名性の要素が薄れてきているのではないか」、という疑問に対して追求していきます!

世界の仮想通貨取引、コインの性質を駆使し匿名性を保つ

 ビットコイン、アルトコインについて問われる匿名性については現在多くの疑問の声 があがっています。

ビットコインは従来、ブロックチェーン上で取引がなされ、対個人への送金や匿名でサービスや商品を購入することができるという点で評価されてきました。

しかしこれに目をつけた多くのマネロンを企む者やテロリストを含む多岐にわたる犯罪者、汚職政治家等の取引に利用されてきたのが現状です。

そのような横行を当然各国政府は見てみぬふりは当然せず、デジタル通貨の流通を追跡しようとしていることは不思議ではありません。

そして、ほとんどの取引が匿名として知られていたにもかかわらず、この「匿名を推している」点に落とし穴があります。

例えば、取引履歴を小売業者固定アドレスにリンクさせ、かつてチェーンごとに行われたすべての取引記録を残すことによって、仮想通貨の流通を監視する手段を国の政府は利用しています。

特徴ある取引履歴をマークし、ブロックチェーンの透明性を逆手に政府は利用しているということです。
しかしここで注目したいのが匿名性が高いと評価されるのが「Monero(モネロ)」です。

モネロの大きな特徴である匿名性は、リング署名と呼ばれる技術が実装されていることによって実現しています。
送金情報を分割し、他の送信者の分割情報を混ぜ合わせることによって「誰がいくら送ったか」などの送金者に関わる情報を誰にも分からなくする仕組みになっています。

引用元:http://vtuka.jp/monerotoha

これは、取引履歴をウォレットアドレスに結びつける公開レコードを提供しない一方で、Monero取引と通常の仮想通貨取引を併用することで非公開部分(Monero)と公開部分(通常取引)として混在させることが可能となります。

したがって、米国、ロシア、日本およびその他の国の政府の最善を尽くしているのにも関わらず、実際個人の特定まで至っているのかはわかりません。

しかし、このような抜け道がまだ残されているということは事実なのです。

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日本の追跡方法は?各取引所との結び付きが強い

日本の警察庁(NPA)は、国内での仮想通貨取引を「追跡」することができるシステムを実装する計画を発表しました。

具体的な技術的詳細はまだ公表していませんが、このソフトウェアは無名の民間企業によって開発されており、来年には警察庁に約3500万円ほどのコストをかけるとのことです。

特に、その主な機能は、「疑わしい」と報告されたトランザクションをマーキングし、それらを一緒に結び付けて理論上、不正な資金の出所と宛先を正確に特定できるようにすることです。

直近の金融マネー・ローンダリング(AML)法の導入以来、違法取引の可能性を匂わすアカウントを発見し次第、日本の仮想通貨取引所から報告を受ける仕組みとなっています。
そのため国内取引所は厳密なKYCを実施して個人情報管理をしています。

KYC:KYCとはKnow Your Customerの略で、銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を相称して用います。仮想通貨において言えば、取引所口座開設時に求められる個人情報含む書類一式となります。これを通過すると、取引を開始できるようになります。

彼らがNPAにこの情報を提供していることを考えると、NPAが実際にやっていることは、そのような情報を独自のデータベースに送り、取引の流れを視覚化することです。

つまり、たとえ特定のユーザーが日本の取引所から遠ざかっていても、その暗号が取引所を通過し、すでに疑惑を提起していれば、不正なアドレスにリンクする可能性があります。

国がどのような動きをしているのか、あらゆる観点から見る可能性

上述の通り匿名性を誇るMoneroのようなコインは他にもDash、Z-cash等存在しています。そのため、「匿名→追跡可能→匿名」の流れとなっているのが現状です。

ビットコインは当初、ダークウェブとマネーロンダリング取引からスタートしました。
数多くの仮想通貨が誕生し、追跡可能になってきました。

そして、さらに匿名性の話題が次々と出ます。
過去起きたハッキング事件はその事件の多くは犯人が捕まっていないです。

しかし、本当にそんなことはあるだろうかと感じているのが本音です。

 ハッキング事件は本当は捕まっていて、そのニュースは隠蔽されているのかもしれないという視点 も入れるべきだと思います。

仮想通貨、ビットコインが匿名である幻想が市場に蔓延し、犯罪の資金を国が追跡している可能性は極めて高いです。

直近で、多くの仮想通貨業社が国のチェックを受けました。
ケースによっては業務改善命令を受けています。

何からトレース(追跡)されたのか。
誰も原因は分かっていないが、もしかするとビットコイン自体がすでに国が仕掛けた罠である可能性すらあり得るのです。

以上、仮想通貨、匿名性についての考察レポートでした!!

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