インド政府が暗号通貨市場へ参入を検討!一気に活用が広がる可能性大

海外NEWS解説

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
今回は、デジタル通貨ブームにあるインド市場について述べていきます!!

インド政府がデジタル通貨発行に向けて検討していると報じられる

地元誌Quartz Indiaによると、インド政府が「暗号資産とブロックチェーン」に関して多くの議論をしていることが政府関係者の取材で明らかになりました。

しかし、あくまでも 法定通貨のデジタル化は検討段階 であり、政府はブロックチェーンの研究を推奨しているに止まり、国家支援型暗号通貨の発行は一つの選択肢だということです。

南米ベネズエラでは、世界で最初に国家支援型暗号通貨を開始した国で有名です。
石油、金、鉄、ダイヤモンドになぞらえて発行されたデジタル資産「ペトロ」は、2017年12月4日、ニコラスマドゥーロ大統領によって最初に発表されました。

ペトロ:ベネズエラ政府が発行する暗号資産です。ベネズエラ政府がICOを企画し、昨年注目を集めました。
プレセールだけでも7億3500万ドルの調達に成功しました。

しかし、ロイター通信の最近の報道によると、ベネズエラには「ペトロ」の存在感は皆無に近い印象のようです。

イランと中国もまた、独自の国家支援型デジタル通貨の作成を検討しています。
イランの情報通信担当は、同国の暗号資産取引の禁止は政府発行のコインに適用されないとの考えを示しました。

一方、中国の中央銀行の専門家は、自国の政府に対し、ステーブルコインの発行を検討するよう促しているとのことです。

ベネズエラ、給与、商品、サービスの会計単位としてペトロを使用する (COIN OTAKU)

2018.09.24

政府主導のデジタル通貨発行に期待が高まる背景

インド政府が暗号通貨市場へ参入し、デジタル法定通貨が発行される可能性が高まってきました。
他国と同様にテストとして導入する以上に一気に実用化する可能性が高いと予想します。

それほどインドは自国の法定通貨の信用度に対して追い込まれています。

ご存知の方も多いかと思いますが、インドは昨年高額紙幣の使用が禁止され、日本で言うところの5000円札や10000円札が急に使えなくなるといった強硬策に打って出ました。

モディ首相の狙いはブラックマネー(脱税や密輸など非合法な経済活動で動く資金)のあぶり出しだったが、現状では成功とは言い切れない。
紙幣は一定期間内に金融機関に預け入れるか、新紙幣と交換しなくては紙くずになってしまうことから、決済の90%以上を現金に依存するインド社会は大混乱に陥った。

引用元:https://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180037-n1.html

当初は、マネロンや脱税者等のあぶり出し、偽札の刷新が目的でしたが同時に経済成長率が停滞傾向にある結果を招いてしまいました。

そのため、インドでは国を挙げてデジタル通貨に対して前向きな姿勢を見せているのです。
当然この動きには、国民や市場も歓迎する可能性は高いのです。

中央集権時代の覇者が暗号資産へ参入。既得権益の移り変わりを一番感じているのは当事者。 (COIN OTAKU)

2018.10.17

国民のルピーに対する不信感を受けて政府の策は逆転の一手となるか

国内人口は近年、大幅な上昇を見せているインドですが、経済大国になり切れていないのが政府の大きな課題です。

インドが仕掛ける法定通貨の暗号通貨化は、一気にインドの課題を解決し、世界1位の大国にする可能性を秘めています。

環境が整っている日本は真似ができませんが、「新しい経済圏・社会」を作り市場への活動を地道につづけていくしかないのが現政権だと思います。

「幸福指数」、「経済指数」、「腐敗指数」等の世界ランキングが、暗号資産の登場により、順位がだんだんと上昇するのではなく、下克上のような過剰な順位変動を起こす未来が見えるのもまた興味深いところです。

以上、最近のインド市場動向レポートでした!!


クリントン元大統領の発言力が試される!市場は無反応!? (COIN OTAKU)

2018.10.06