ICO市場は金融化し、今まで以上に多くのプロジェクトが訴訟に巻き込まれる

そもそも仮想通貨どうなるのNEWS

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
今回は「ICO詐欺と金融規制の今後」についての動向をレポートしていきます!

アメリカでICO訴訟が起こり、SECが制裁を下す展開へ

米国のとある証券代理店事業を展開する会社は、1億ドル分のICO(イニシャル・コイン・オファリング)実施等の計画を企てた加害者側に対して召喚令状執行措置を提出しました。

米証券取引委員会(SEC)の声明によると、SECは、加害者側に対して、同社が被害者側の会社でICOを開始するために「1億ドルの資金調達約定を実行した」と主張して、 虚偽の公開声明を発表した と判断を下しました。

米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission):投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関です。
SECは、取引の透明性確保、かつ公平な市場を実現することを責務としています。

このニュースで加害者側の株価と取引量が急増した後、同社に関連する特定の個人は、大幅な利益を得るために、過大評価された同社株を一斉売却を行う可能性があるとされ監視されていました。

それを受けSECは、加害者側の証券取引中断命令を発令したそうです。

ICOの金融化が強まることで、既存の法律をベースとした法律を作成する必要がある

今回はエクイティで資金調達を予定していた(または公表した)プロジェクトへSECのメスが入った展開となりました。

今までのようにP2P(peer to peer)でほぼ個人間の資金調達だったICO市場が金融化し、法の下に正しい対応を求められるようになってきています。

2017年7月25日、アメリカの証券取引所委員会(SEC)は、仮想通貨トークンが金融商品として規制の対象になる可能性があるとのレポートを発表しました。
アメリカ(SEC)は、ICOで発行されるトークンは有価証券となり規制されるべきという結論にも至ったとのことです。

引用元:https://kasou2ka.jp/ico-kisei-world/#ICO-4

金融化として色濃くすることは仮想通貨でのインサイダー取引等の現在の法律では規制しにくい細部まで、今後各国は対応する必要があるでしょう。

ICO詐欺と認定され続けることで、今後金融規制が強まる方向へ

ICOのメリットはつぶされ、金融の規制という身動きのとりにくい資金調達になる可能性があります。
今回、SECの発表では誰も法を犯していないという判決ですが、それは単純に法律がないということを指します。

今後法律を作るのであれば、当然規制する方に動くでしょう。
その理由は非常に単純で、現に今被害者がいるからです。

市場自らが健全化するか、このまま突っ走って既存の社会から拒絶されるかの瀬戸際にいると思います。
国としても拒絶はしないように動いています。

市場自ら健全化する方に貢献できるようにする姿勢が望ましいです。

以上、ICOと金融規制についてのレポートでした!!


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2018.09.25