金融庁からICOに対するリスク及び注意喚起の発表

金融庁からICOに対する見解の発表がありました！

2017年10月27日に金融庁から、ICOに対するリスク及び注意喚起の文書が、利用者、事業者向けに発表されました。

発表内容を引用したものをまとめましたので、参考にして下さい。

ICOの定義

ICOの定義が初めて公で明示されました、要するに、「 企業が暗号資産のトークンを販売して資金調達を行う事 」ということです。
 

ICOのリスク

トップページで大きく注意書きがあったのがやはり、消費者保護の観点から、リスクを理解したうえでの参加を促していることです。
具体的には、「トークンが価格急落または無価値になるリスク」、「ＣＯに便乗した詐欺」になります。また、「ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり・・・」とホワイトペーパーの無意味性を示唆しています。
 

ICOの事業者規制

この規制は、ICO投資家には安心材料となる規制ではないでしょうか。登録しなければ刑罰が課されることになります。
要約すると金融庁は下記の規制を発表しています。
・トークンは金融商品取引法の規制対象になる
・ICOのトークンを扱う業者は暗号資産交換事業者登録が必要


参照：金融庁公式注意喚起文書
「ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について ～利用者及び事業者に対する注意喚起～」

一般社団法人日本暗号資産事業者協会の公示

少し金融庁の話とはずれてしまいますが、2017年12月8日に一般社団法人日本暗号資産事業者協会は「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」という文章を公示しました。
参照：【プレスリリース】「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」の公表についてhttps://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20171208_01/
 

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Written by 酒井 和

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