匿名と実名の真っ向勝負！暗号資産とクレジットカードの戦
こんにちは、伊藤健次（@it0ken）です。
今回はクレジットカード業界と暗号資産業界のせめぎ合いについて述べていきたいと思います。
目次
クレジットカード大手企業、ブロックチェーンには積極投資
クレジットカード大手MastercardとVISAが暗号資産およびICO案件を「高リスク分野」として認定したことを発表しました。
両社ともに暗号資産の潜在的なリスクを回避したいと考えているようです。
多くの国は少なくとも規制枠組みを発表しています。
MastercardとVISAには、共通点があります。
暗号資産には否定的ですが、ブロックチェーンには積極的 という点です。
特に前者とブロックチェーンは密接な関係を持っています。
同社はブロックチェーン技術の開発や技術そのものに関する特許の確保に多くのコストをかけています。
しかし、一貫して暗号資産には公然と否定的な立場を表明しています。
一方でVISAは、ブロックチェーンのスタートアップ企業に出資するという形をとっており、間接的な方法で関わっています。
加えて今年1月、同社は暗号資産連動型デビットカードのサービスを停止しています。
「匿名の暗号資産」・「実名のカード」相容れない関係性
大手カードブランドは暗号資産との提携解除する方向に舵を切っています。
「疑わしい匿名取引が行われる場合、なぜその匿名取引を承認する必要があるのだろうか？」
引用元：https://cointelegraph.com/news/are-mastercard-and-visa-cutting-out-unregulated-crypto-brokers-and-icos
一方で、テクノロジー分野であるであるブロックチェーン企業には投資を続ける方針です。
中でも、MasterCardは特にブロックチェーン技術に対して積極的です。
暗号資産が匿名である限り、実名前提のカードブランドとは相容れないと判断されているようです。
匿名社会と実名社会、両者がうまく共存できる道とは！？
今までの社会では匿名であることは、信用されない行為の一つでありました。
しかし、情報漏洩等で実名であることも時には被害を被るリスクがあります。
そのため、その犠牲を払わず「匿名」が文化となる可能性はまだまだ捨てきれないのが現状です。
実名社会と匿名社会が同時に存在するパターンもあるのではないかと感じます。
常識が異なる社会を否定してはいけません。そうは言いながら、もう一方の常識で暮らす人々と無理に社会をつなぐ必要もありません。
実名社会と匿名社会での価値交換の際にだけ、OTC取引が成り立つような仕組みで十分であると感じます。
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