先進国だけで広がる仮想通貨。浸透する壁はどこに存在するのか。

海外NEWS解説
伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!   今回は先進国だけで広がる仮想通貨、例としてチリでの仮想通貨の認知度や取引量をまとめていきます!

チリ人の仮想通貨の認知度はわずか39%

チリ中央証券保管庫(DCV)が10月16日に発表した論文によると、チリで行われた第1回金融知識指数調査の結果、 仮想通貨を知っているチリ国民は、わずか約39%しかいないことがわかりました。 

DCVに代わって調査を行ったコンサルティング会社のCademは、15の地域首都で男性と女性の市民約1,000人にインタビューしました。

同社によると、チリの男性は、51%が仮想通貨について聞いたことがあると答えていて、特にBitcoin(BTC)についての認知度があるのに対して、女性の仮想通貨への認知度は低く、27%という結果がでています。

更に、より若いチリ人(18歳から34歳)は、高齢者よりも仮想通貨について認知している傾向があり、
経済的地位に関しては、一番認知度が高いのは高所得層で、75%が仮想通貨を知っていて、
次に中上層階級58%、中流階級が36%、という調査結果がでています。

一般知識として、チリ人は金融分野における意識のレベルがとても低いということが分かりました。

市民が知っていると主張している金融用語のリストの中で、仮想通貨が最後だったのに対し、銀行、保険会社、財務省は最も親しみやすい用語でした。

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認知度だけではなく、実際の普及で国も動ける!

主要なチリの銀行が暗号取引所BUDA、Orionx、CryptoMarket(CryptoMKT)の口座を閉鎖したとき、法的な混乱が見られました。
3つの取引所は、チリの控訴裁判所に決定を取り消すよう申し入れ、その後裁判官は取引所側の申し入れを受け、銀行に口座を再開するよう命じました。

訴訟の直後、中央銀行は、暗号規制を課すことがリスクを監視するのに役立つ可能性があると提案しました。
つまりブロックチェーンの取り入れということですが、チリ政府はこれまでのところブロックチェーンの統合に重点を置いて議論はしていません

ビットコインや仮想通貨の認知度が上がっていても、取引量とは比例していない現状です。
マイクロペイメントに使われるほど少額の決済でも有効な仮想通貨ではありますが、 日常で投資のニーズが無いと広がってはいきません 

国民に仮想通貨が普及していかなければ、国は何も動きを取らないでしょう。

マイクロペイメントとは
通常の支払いシステムでは少額の決済を行うと経費が掛かり現実的ではないので、少額を金銭の支払う(転送)の手段。

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仮想通貨禁止となる国が増える可能性⁈

国は国民だけを見て色々な判断を下すわけにはいかなくなるでしょう。
 国民が興味を示していなくても、法律がないということで外資が多く参入してくる ことになります。
今後は国も他国の国民の動きを見て仮想通貨に関する判断を示していかなければなります!

 国民が熱狂していない国の多くは、余分なトラブルを持ち込まないためにもそもそも仮想通貨は禁止のスタンスをとる可能性 が高くなります。
そうなると、地球上では仮想通貨が禁止とされている国の方が多くなる、という可能性も捨てきれないでしょう!

以上、先進国で広がる仮想通貨、浸透するための壁についてのまとめでした!

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