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CoinbaseがOTC取引を公に発表！多くの機関投資家が暗号資産取引の参入口として利用
米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く、 大手暗号資産取引所Coinbaseは11月28日、機関投資家向けに暗号資産のOTC(相対取引)サービスを開始 したと、米ニュースメディアのCheddarが報じました。
これについてCoinbase営業部長のChristine Sandler氏は、「OTC業務を暗号資産取引所業務を補完するものとして設立した。多数の機関投資家がOTCを暗号資産取引参入時の入口として利用していることが分かったからだ」と説明しています。
また同氏は、18年7月に開始した機関投資家対象のデジタル資産保管サービス「コインベース・カストディ」と、今回立ち上げたOTC業務と統合する可能性があることも明らかにしました。
中国ではすでにOTCは多く利用されていました。こちらも合わせてご覧ください。
日本では悪いイメージの強いOTCも、今の市場では不可欠な取引法
Coinbaseの一連の動きの裏にあるのが、米金融大手による暗号資産業務参入の動きです。
Coinbaseは兆円規模の「ビッグマネー」の受け皿を構築しようとしているとみられます。
OTC(相対取引)とは、日本ではマネーロンダリング、脱税、無資格業者の参入など非常に悪いイメージが付きまとっています。
しかし、 BTCの取引量が少なく、取引所では大型注文が成立しないケースが多い現状です。
このように 流動性が低くなってしまった市場では、OTC取引が活発になり、もはや無くすことができないのです。
そして、 大手取引所であるCoinbaseは、一般的にOTCが盛んに行われていることを認め、自社も参入することを公開した ということです。
OTC取引を行うのは税金をかけずに高額な取引をしたい富裕層が多いです。
大型の買い需要と売り需要による取引になることがほとんどなので、どちらか一方に需要が偏ると、一般的な市場の相場の需要の偏りと似やすくなるため、OTC市場が行われるということは、市場の先読みにも繋がります。
トレーダーとして重要な注文板が、取引所外で相当出ていることになります。
売り圧力か買い圧力か、分からない状況でのトレードはとても危険であり、その意味でも暗号資産のトレードはリスクが高いと言えます。（OTCの履歴は基本非開示です。）
OTCは市場の拡大・時価総額の拡大・日々の流動性が上がることとともに不必要になります。
ということは、その見込みが薄い2019年はしばらくはOTCの年になりそうだと感じます。
韓国では暗号資産取引での手数料がとんでもない額になっていました！その記事はこちらです。
様々な情報が行き交う暗号資産市場、今後の市場のスタイルはどうなっていくのか
今回の発表についての記事をいくつか読みましたが、かなり暴露記事である印象を受けました。
暗号資産市場では、流行り廃りの情報が一気に駆け巡り、自分が耳にする頃には情報鮮度が低いことが多くあります。
しかし、流行り廃りを繰り返す市場であり、過去に廃れた情報が二度と使われないという事はないので、無駄な情報はありません。
OTCもレンディングもトレードも、常に暗号資産市場で求められます。
今はOTCが中心になっている為、市場に正しい価格情報や流動性情報はなく、OTCを行わない取引所はビジネスモデルが無い現状です。
今後、取引所はOTC機関になる可能性は十分あります。そもそも、DEX(分散型取引所)は全てOTCで取引が行われています。
DEXについて詳しく書いてある記事もご覧ください！
なんとCoinbaseがOTC取引を発表しました！今回はその件についてまとめていきます！