マレーシア、2019年初頭に暗号通貨およびICOに関する規制草案公表予定

海外レポート
伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、「マレーシアの法律制定」についてレポートします!

マレーシア中央銀行主導で業界ルールを策定へ

マレーシアの地元メディア「The Star」によると、マレーシア政府が2019年早々にも暗号通貨やICOに関する規制を公表する動きを見せていると報告しています。

中国やインドのように人口の多く、暗号通貨そのものを完全に禁止している大国と異なり、マレーシアは規制を制定することでデジタル資産(ビットコイン等)を決済手段として位置付け、大きな一歩を踏み出そうとしています。

マレーシア中央銀行であるBank Negara主導で独自の暗号通貨もしくは、ICOによりプロジェクトを推進し、トークンエコノミーの実現に興味を示しています。

Bank Negara(バンクネガラ):1959年設立のマレーシアの中央銀行です。マレーシアの通貨であるリンギット(MYR)を発行しています。

同国では、これまでビットコインの価格変動幅に警告をしてきており、どちらかというと否定的な立場をとっていました。
しかし、ブロックチェーン分野には積極的な関心を示していました。

例えば、ブロックチェーン上に大学の学位制度を設けるなど、多くの業界でブロックチェーン技術を採用しています。
他には、世界でもトップシェアを誇る「原油パーム」です。

マレーシア政府が、再生可能エネルギー・パーム油産業・金融の3つの分野において、ブロックチェーン技術の活用可能性を模索している<中略>この3つの産業におけるブロックチェーンの活用可能性については、マレーシア・ハイテク産官機構(MIGHT:Malaysian Industry-Government Group for High Technology)の主導のもと、検討が進められています。

引用元:マレーシア、ブロックチェーン技術の活用に意欲

今年の暗号通貨市場が大きく停滞していたにもかかわらず、暗号通貨やブロックチェーンテクノロジーの採用はマレーシア以外にも世界中で急速に拡大しているようです。

今年初頭、暗号通貨関連事業を禁止したインドも同様、政府が規制草案作成に取り組んでいることも明らかになっています。

LCC王者のエアアジアのICOへの挑戦!マレーシアのICO規制との戦いの幕明け (COIN OTAKU)

2018.03.25

ICOと仮想通貨は表裏一体の関係、「規制」で市場拡大を阻害してはならない

マレーシアはこれまで仮想通貨を好印象にとらえている国として注目を集めていましたが、ここにきてICO規制に向けて動いているようです。

ICOと仮想通貨は似て非なる業界であり、ICOは仮想通貨の誕生にとっては無くてはならない存在であるのは間違いありませんが、今は、仮想通貨市場そのものの成長を邪魔する要素になってしまっている状況です。

将来的に、ICOは仮想通貨市場を牽引する重要な要素になるのは間違いないです。
ICOで最も有名なのは誰もが知るあのイーサリアムです。

直近のICOがもたらす悪い要因は詐欺案件も多いことは確かですが、サービスを提供している会社あるいは、市場参加者の知識が双方に不足していることが一番の問題です。

ICOは国の規制対象にならないのがウリでしたが、市場が健全ではないときには政府も一括規制を踏み切らないといけないタイミングなのでしょう。

EUが検討するICOのルール作りからICO規制の未来を考える。 (COIN OTAKU)

2018.09.14

ルール規制の背景を読み取ることで多角的な思考を養える

規制や緩和、参入や撤退という背景には必ず理由があります。
市場で利益を取るためには、その波に乗る必要があり、逆に波の引き際には参加しない方が良いです。

発信される情報を元にその都度判断していてもそれは市場参加が遅くなるので、ニュースをもとに半歩先の将来を読む癖をつける必要があるでしょう。

2019年イベント

・イーサリアムアップデート(1/16~)
・Bakkt先物BTC(1月24日~)
・ビットコインETFの承認可否(~2/27)
・ナスダック先物BTC(第1四半期)

(NY証券取引所グループ傘下であるBakktに関する記事はこちらをご覧ください!!)

目前に控えた各イベントについては、しっかりとした準備で待ち構えたところですね!!

ドバイのブロックチェーンブランド化の未来 (COIN OTAKU)

2018.10.23