2019年の暗号資産市場の動向分析：ICOではなく、STOにシフトする方向！？

2019年1月8日伊藤健次

1 ICOの問題点をSTOが解決策になるとして世界的に注目されている
2 IPO企業もSTO実施に興味津々、今年のトレンドを生む中心的存在に
3 ICO・IPO・STOそれぞれの違いについて理解を深めることが大切
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ICOの問題点をSTOが解決策になるとして世界的に注目されている

2017年から2018年にかけてICOは暗号資産市場で資金調達を効率的に行える最も一般的な方法でした。

ICOに関しては主にグレーゾーンにあるという法的見地が多く、プロジェクトサイドやそのトークン保有者は、投資および金融商品を管理する法律の対象にはなりませんでした。

そのため、市場状況が変わる中で専門的な規制の欠如は深刻なデメリットとして後味の悪い形となってしまっています。

これらすべての影響を受けた市場関係者は、事業を発展させるための新しいソリューションを提供したいと考えています。

そこで彼らがセキュリティトークンオファリング（STO）モデルに辿り着いたのです。

STO(Security Token Offering)：取引可能な資産(株式、不動産所有権、有価証券等)によって裏付けされている投資商品用トークンを指します。従来の金融商品関連法令に従い、金融商品としたトークンを発行することで調達した資金をもとに展開するビジネス収益を既存の株式投資のように投資家へ分配することを可能とします。したがって、規制に即したプロジェクトのみが公開されるため、今後は詐欺的なプロジェクトが排除され、有望なプロジェクトがSTOによる資金調達で可能となります。

これは、必然的にスキャム(詐欺)コインは淘汰されていくというメリットが予想されます。

またIPOについても述べておきます。

気になっている点は、「今までIPOを行っていたが、過去に暗号資産市場の経験がない多くの大手企業が市場に参入意欲を示している」ことです。

これらは、手堅い本社機能、有能な人材、財務報告などを含むガバナンスの透明性や莫大な資産を誇る集団です。

彼らは現在、イノベーションのための資金を引き付けるためのもう1つの方法としてSTOに目を向けているのもまた事実なのです。

大企業がSTOに関心を寄せる理由は、「新規ではなく、既存会社であっても新たなビジネス、プロジェクトを行うための資金調達をセキュリティートークンという金融商品化することでしっかりとした既存の法律のもと管理を行える効率的な方法」だからです。

IPO企業もSTO実施に興味津々、今年のトレンドを生む中心的存在に

ICOからのIPOという原点回帰の道中であり、ICOもSTOもIPOもあらゆる点で特徴が共通しています。

ICOをしてIPOができないという事はありません。

時間軸で考えると、ICOで成功したプロジェクトは2021年～2022年にはIPOラッシュになる可能性もあるという意見も出ています。

IPO（Initial Public Offering）：「新規公開株」や「新規上場株式」のことを指します。会社は株を投資家に売り出すことで事業資金の確保になります。そして、その株は証券取引所に上場され、誰でも株取引ができるようになります。IPO株投資とは、上場前に株を取得した投資家にとっては、上場日のはじめに付く株価（初値〔はつね〕）で株を売ることで利益を出す可能性を掴むチャンスがあります。

ICO（Initial Coin Offering）：上記IPOの暗号資産バージョンと考えるとわかりやすいです。株ではなく、その会社が発行するトークンを投資家が取得することで投資家は上場直後に売りに出すことが可能となります。スキーム自体は非常に似ていますが、法整備が未熟であることや日本発プロジェクトでも取引所が海外がメインであるなどICO特有の特徴は多くあります。

従来の株式公開（IPO)と比較すると、STOにかかる費用は、低く抑えられることから、IPOと競合する方法として発展する可能性もあります。
企業は、証券型トークンを用いることで、その基盤となる資産をより小さな単位に分割することができるようになり、小口での分割所有が可能になることから、単価が高く参入できなかった投資家層に間口を広げ、流通市場での取引も容易になり、市場の活性化も期待できます。
引用元：仮想通貨常識を変える、次世代の資金調達方法STOの潜在能力：IPOとの競合の可能性も