目次
「暗号資産×株(証券)」のコラボにより注目を浴びる世界初の暗号資産取引所とは！？
デジタル国家エストニアに拠点を置く「DX Exchange」は独自の取引プラットフォームをローンチすることを発表しました。
端的に述べると、 「暗号資産と株(証券)との融合⇒デジタルストック」 スキームを提供する世界初の試みです。
米ナスダックのシステムを活用した当取引所は、トークンベースのプラットフォームを通じて、顧客が大手企業の株式を間接的に購入できるようになることを計画しています。
これにより、ナスダック証券取引所に上場するさまざまなハイテク企業の株式を意味する、仮想通貨トークンを購入できるようになることを意味します。
顧客はこのトークンを購入する際に、法定通貨と同様に特定の暗号資産(BTC、ETH等)を利用することができます。
米ドル（USD）
ユーロ（EUR）
日本円（JPY）
ポンド（GBP）
ビットコイン（Bitcoin/BTC）
イーサリアム（Ethereum/ETH）
ライトコイン（Litecoin/LTC）
リップル（Ripple/XRP）
ダッシュ（Dash/DASH）
テザー（Tether/USDT）
ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）
カルダノエイダコイン（Cardano/ADA）
エニグマ（Enigma/ENG）
オミセゴー（OmiseGO/OMG）
デジバイト（Digibyte/DGB）
シェアトークン（ShareToken/SHR）
DXcash（DXCASH=取引所トークン）
DX Exchangeの特徴をもう少し具体的に説明していきます。
同社のサービスはナスダックのマッチングエンジンを利用することで、デジタル証券取引を円滑に行うと同時に市場操作の保護を行う機能を有します。
DX Exchangeの顧客は株式の所有権を直接購入するのではなく、株式会社の株式に相当するトークンを購入することになります。
「今後トークン所有者になった際には、そのトークンは実社会の株式に１対１の割合で還元され、株式または会社の株式の一部を所有することになる。その株式があれば、同様の現金配当も受け取ることができる」
引用元：First Crypto Exchange Using Nasdaq’s Tech Announces Launch, Excluding US Customers
上記を簡単に説明すると、1株1000円のものを購入しようとしたら、本来ならば1株単位でしか購入できない株ですが、トークン化されたデジタルストックであれば0.5株分(500円)の少量をユーザーの裁量によって自由に購入できるようになるということです。
なお、DX Exchangeが顧客に提供する株式購入のための各トークンはETHベースのＥＲＣ－２０を採用しています。
以下が対象銘柄となっています。
①アルファベット
②アップル
③アマゾン・ドットコム
④フェイスブック
⑤マイクロソフト
⑥テスラ
⑦ネットフリックス
⑧バイドゥ
⑨インテル
⑩エヌビディア
さらに同社は、株式サービスに加え、P2P(ピアツーピア)での暗号資産取引も提供することを予定しています。
DX Exchangeが与える市場への影響と取引手数料
今回のサービス発表において、 世界中のユーザーから非常に高い期待が寄せられています。
特に、今年のトレンドであるSTOが注目されているなかでこのような「暗号資産×株(証券)」の構図は金融商品化させようとする各国政府の指針に則した形でリリースされることになります。
このような形で市場に流動性を与えることで、市場全体への資金流入、投資家保護等多くのメリットが考えられます。
また、 取引所を使用する際の手数料 について言及しておきます。
DX Exchangeは、月額$ 20.00のメンバーシップ(会費)が必要となります。
メンバーはこの料金をDXCash(取引所トークン)で支払いをすれば、半額である月額$ 10.00の割引料金で支払うことができます。
毎月の会員資格により、ユーザーは毎月最大50,000ドルまでの取引を行うことができます。
50,000ドルを超える場合の取引に関しては追加取引手数料が別途徴収されます。
これに関してもユーザーはDXCashで支払いをすることで最大50％オフの割引を受けることが出来ます。
新サービス続々リリース、ブロックチェーン技術の可能性
ブロックチェーン技術は裏方の技術として世の中のサービスの利便性が増す事例の一つです。
ブロックチェーン技術が表に出ていたのが暗号資産市場ですが、実際新しいテクノロジーは表立つことは少なく、従来のサービスをよりよくするという裏方で活躍するのが一般的です。
ブロックチェーン技術に特化した暗号資産市場は、一定の新しいユーザーを市場に招き入れましたが、それ以上の拡大を見せる前に成長鈍化を見せています。
テクノロジーを受け入れる層はいつの時代もマイノリティであり、もともと存在するサービスを継続して活用する消費者が大多数であるためです。
特に日本(人)は典型的な保守型タイプです。
今回のナスダック上場銘柄をトークン化することで間接的に投資できるようになるスキームは、一般投資家にとって好都合です。
ただ単に、ナスダック上場銘柄への投資がとても行いやすくなったと言えます。
このようなブロックチェーン技術の世の中への浸透は今後も多くみられるでしょう。
正しく、ブロックチェーン技術を評価している暗号資産市場の投資家は難なく受け入れることができますが、暗号資産市場とともにブロックチェーン技術は世間的イメージが悪くなっている部分も否定できません。
今回のETH(イーサリアム)プラットフォームを活用したことによるETHの再評価が見られますが、今後株式市場全てがブロックチェーン技術に置き換わる時には手数料競争とスケーラビリティ問題が再燃することでしょう。
その時に生き残るプラットフォームはどこかをよく熟考する必要があるかもしれません。
（※アップデートを目前に控えたETH（イーサリアム）は、市場からどのような評価を受けるのか！？アップデートの詳細はこちらをご覧ください。）
今回は「EU加盟国エストニアから誕生した世界初デジタルストックの最前線」についてレポートします。