Facebook傘下「Whatsapp」が独自の暗号資産開発プロジェクトを開始

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伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は「Facebookによるステーブルコイン独自発行報道」についてレポートします。

米GAFA巨大企業、暗号資産市場に参入か

Bloomberg調査によると、全世界で絶大な人気を誇っているチャットアプリ「Whatsapp」(Facebook傘下)は、独自通貨を発行し、インドマーケットへの参入、情報管理、およびアプリ内の課金システムにおける支払い通貨として暗号資産市場における参入意欲を示していることが明らかになりました。

Whatsapp(ワッツアップ):リアルタイムでメッセージのやりとりができる世界最大のスマートフォン向けメッセンジャーアプリケーション。2009年よりサービスの提供開始後、2016年にユーザー数が10億人を超えました。ちなみに、2014年に米Facebookが約1兆9,000億円で事業買収しました。

Facebookは、新たな情報管理インフラ実装のため暗号資産の根底技術である「ブロックチェーン」に着目しました。

中でも注目したのは、 ステーブルコイン です。
法定通貨の価値と連動するステーブルコインはトレーダーにとっても取引をしやすくする狙いがあります。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動(ボラティリティ)を安定させることが課題の1つとされています。こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。

引用元:日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨) 「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」を アジア地域で2019年度に発行

米ドルやユーロのように日常生活において、はるかに利便性に富んだ暗号資産開発を計画しています。

Facebookには全世界25億人以上のグローバルユーザーと400億ドル以上の収益があるため、その巨額資金を背景にFacebookは当プロジェクトを実行するのに最適な企業といえます。

ステーブルコインとデジタル法定通貨の混在が予想される未来

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

ついにあのFacebookもステーブルコイン市場へ参入ですね。
大手プラットフォーマーが暗号資産分野へ参入する際に、考えるべき点は 世界中のユーザーに対して平等にサービス展開 ができるかどうかです。
暗号資産のメリットは各企業が十分理解していますが、デメリットとして大きいのは各国によって異なる 「規制(レギュレーション)」 です。

シェアリングエコノミーで有名なUberやAirbnbなども苦戦していた各国の文化や法律への適合が焦点となってきそうです。

暗号資産への参入はこの大きな壁をクリアしなければなりません。
その解決法の一つとなりえるのがステーブルコインです。

ステーブルコインは国によっては暗号資産とは区別され、受け入れ態勢があります。
日本はステーブルコインを受け入れている国の一つです。

今後は、一般企業が発行するステーブルコインが乱立するでしょう。
すると、国の発行するデジタル法定通貨や銀行の発行するステーブルコインと明確な差別化をするために新たなルールが生じる可能性も十分あり得えます。
(ステーブルコイン関連記事についてはこちらをご覧ください!!日本を代表する大企業であるGMOグループも独自通貨発行に向けて開発に取り組んでいます。)