イランが国営のデジタル通貨を発表か?米国からの経済制裁の対策!

海外ニュース
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回はイランが独自のデジタル通貨を発表する、という報道についてまとめていきます!

米国からの経済制裁を受け、イランが独自のデジタル通貨を発表!

イランの地元メディアのAl Jazeeraによる報道では、1月29日から始まった毎年恒例のElectronic Banking and Payment Systemsカンファレンスで、 国営のデジタル通貨を発表するとされています。 

イランは当初、2018年の夏に国営のデジタル通貨を発売する意向を発表していました。

この動きは、2018年11月からイランが米国によって経済制裁を受けていることによって、 金融産業におけるブロックチェーン技術の規制を回避するために起きたと 言えます。

国営ということは中央銀行発行となるデジタル通貨は、既存の法定通貨であるリアールと連動することが考えられ、一部のイラン銀行がアクセスできない SWIFT(銀行間金融情報通信協会)の代替的なお金を動かすため方法である と強調されています。

イランが発表されるとされているデジタル通貨が、イランと他国との間の支払いをスムーズにするために使用されるかどうかは今の所は不明ですが、すでに各国で普及している暗号資産のように、ユーザーにとってより使いやすい決済手段になっていくように配慮されていくとのことです。

イラン企業のブロックチェーンと暗号通貨の開発者であるYashar Rashedi氏は次のように述べています。

「政府はこのデジタル通貨によってBitcoinのように中央集権システムを置き換えることはできませんが、デジタル通貨の存在は無害です。 一般の人々の間で日常的に広く使用されることはないかもしれませんが、デジタル通貨は既存の中央集権化された銀行サービスを使っていたスタートアップ企業や開発者たちにとって新たな選択肢を与えることになるでしょう。」

 イランはすでにSWIFTに置き換わるブロックチェーン技術を開発している状態である ことを、ロシアの暗号資産、ブロックチェーン委員会会長であるYuri Pripachkin氏は述べています。

現在経済制裁を受けている国の参照はこちらです。飛び先の後半に記載があります。(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

独自のデジタル通貨を発行しても、貿易対象国が受け入れてくれるかが大きなポイント!

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

今後も経済制裁を受けた国がデジタル通貨を独自に発行する可能性は高く、これらの国のデジタル通貨を貿易対象国が受け入れるかどうかがカギとなります。

実は中国は世界統一通貨に対して積極的で、これらのSWIFTやドル主体の経済が変わるきっかけとして受け入れる可能性があります。

 経済制裁を受けていない国でも、ドルによる不利な条件で取引をさせられている国は多く、デジタル通貨貿易は大きな規模になる可能性を秘めていると言えます。 

日本はアメリカよりなため、受け入れることはないでしょう。

このまま進行すれば、ドルとデジタル通貨の二つの経済圏が存在することになり、日本はドル側のプレイヤーとして生き残ることになります

国民はどちらの経済圏にいるべきかの選択と判断を求められる日が、近い将来来るかもしれません。

コインオタク伊藤
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