自社株を買い上げ、親会社ソフトバンクは株価を急騰させる

2018年はソフトバンク株式会社がIPOを行い2018年IPO調達額の約84%を占める2兆6,461億円を集め話題となりました。その一方で初値は公募価格の1,500円を大きく下回る1,463円となり、 同社の株主から批判 が多く寄せられていました。
その同時期に親会社のソフトバンクグループ(9984)は、2018年末に6,947円まで落ち込んでおりました。
そこでソフトバンクグループの孫正義氏は自社株を買い、焼却することを発表しました。記者会見で発した言葉は株主に配慮した発言だと言えます。

どういう行動をするかと言えば、自社株買いをする。全て消却する予定。

引用元: ソフトバンクＧ10年ぶり急騰、自社株買いに驚きの声－ストップ高

先に述べたとおり、IPOで調達した資金を活用し親会社の自社株買いを実施しました。これ対して市場は「さすがだ」と尊敬の念をつぶやく投資家もいる様です。
当然、倫理的にどうかという話はありますが、合法であるこの座組はできることをやるという孫正義氏の剛腕ぶりを発揮しているように見えます。
今日、これほどまでに株価（暗号資産市場で言えばトークン価格）へコミットした経営者は数少ないのはないでしょうか。暗号資産市場でも、ここまでダイナミックに事が進むことはあまり見ません。
暗号資産の市場でいうと、今後、既存の金融市場と融合していき、今までのような暗号資産の会社・表のビジネスの会社という垣根はなくなるといえるでしょう。
伝統的な金融市場の経営者たちは猛者が多く、出来上がったばかりの 暗号資産の市場を一気に巻き返すしたたかさを持っている とも予測されます。
2019年生き残る暗号資産はどれか？という議論は良く起きますが、伝統的な金融市場のプレイヤーが参入すれば、一気に時価総額TOP10入りする可能性が高いです。
今までの暗号資産の構図が180%ひっくり返ることも往々にしてあるでしょう。その様な状況の変化に対応するためにも、常にアンテナを張り、どの企業がどの角度で暗号資産へ目を向けているかを今から情報収集する必要があります。
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