韓国の暗号資産取引所、マネーロンダリング対策で市場の健全性確立へ

海外ニュース
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は「韓国大手取引所(Bithumb等)による専門機関とタッグを組んだ新たな取り組み」についてレポートします。

市場健全性を目的に韓国主要取引所はマネロン対策に講じる

韓国の4つの主要な暗号資産取引所が、 投資家保護や市場透明性確立を目的にマネーロンダリング対策 を実施することが判明しました。

マネーロンダリング:「資金洗浄」のことを指し、麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為のことです。

対象となる暗号資産取引所は「Bithumb」、「Upbit」、「Korbit」、および「Coinone」となっています。
マネーロンダリングなどの犯罪行為を伴う可能性のある「異常な高額取引」に関する情報を共有できる「ホットライン」を開始しました。

ここで意味する「ホットライン」は、各取引所が他の取引所の疑わしい取引を即座に識別して、必要に応じて疑わしい活動に関連するアカウントを閉鎖または一時停止できるようにすることを目的としています。

各取引所は、暗号資産によるマネーロンダリングに対するこの協同ステップが業界の健全性を高め、消費者保護に起因することを狙いとしています。
特にBithumbは韓国で最大かつ最も人気のある取引所の1つです。

Bithumbは昨年ハッキング事件を起こされています。
この取引所によるイニシアチブは市場参加者にとって重要な影響力を与えることになるでしょう。

韓国事例を参考とした国内取引所の今後の対応が迫られる

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

暗号資産取引所もマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、世界ではFATF(Financial Action Task Force)を遵守する流れとなっています。

FATF(Financial Action Task Force)とは、他国間の枠組みとして設立されたマネロン・テロ資金対策の国際基準作りを行うための国際機関である。日本は設立メンバー国の一つであり、現在は35ヵ国・地域と2地域機関が加盟、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策の国際基準である「40の勧告」は、世界190以上の国・地域に適用されている。

引用元:金融庁HP

銀行における国際送金の不便さを解消するために活用される面もあった暗号資産ですが、今後は今までのようなスムーズな大口の送金は難しくなるかもしれません。

暗号資産取引所は経営する企業が存在するため、法令順守をする必要がありますが、一方でDEX(Decentralized Exchange)と呼ばれる管理者不在の取引所や管理者不在のウォレットの存在は今回のようなマネーロンダリング対策の対象外になります。

日本は2019年10月頃のFAFTの審査を予定としており、この前後で暗号資産取引所の存在が大きく規制されるかもしれないです。
韓国のこの規制の話題は日本でも行われる参考事例になることでしょう。
(世界市場でも韓国のクリプト業界は先進国の部類に入ります。国民も暗号資産への熱量は日本以上と言われています。韓国の税制動向についてはこちらをご覧ください。)

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