【2月27日】FinTech Economy Summit イベント参加レポート

プレスリリース

本日、六本木で開催されましたFinTech Economy Summit に参加して参りました。

本サミットの目的は、FinTech領域におけるブロックチェーンの業界において、インターネット黎明期と重ね、今後の発展について、その利便性、危険性、世界的動向を絡め、様々な角度から事象を解説していただきました。

FinTech Economy Summit 開催の目的

FinTech領域におけるブロックチェーンの業界において、主に資金調達を目的とする「黎明期」を経て、さまざまな金融サービスを提供する企業の成長が著しい「発展期」を迎えています。

今後、日本国内のFinTech業界はますます成長すると見込まれており、その公正な成長を後押しする規制や法的環境の整備が望まれているのが現状です。

その重要な局面の中、実際にFinTech業界を規制の面から監督する金融庁の示す方向性を踏まえつつ、今後のFinTech業界への知識と、業界関係者の相互理解を深めるための場を提供し、国内外へ広く情報を発信していくことを大切にします。

パネルディスカッション:ブロックチェーンが築く経済圏”社会実装と課題”

パネラー

株式会社博報堂:伊藤 佑

Enterprise Ethereum Alliance:石黒 一明

株式会社Gaudiy:石川裕也

株式会社日立製作所:齋藤 紳一郎

トライデントアーツ株式会社:町 浩二

-大企業の立場の人間からみて、ブロックチェーン技術導入への課題は何があるのか?

新しい技術なので、すぐに事業化することは難しいですよね。業務外でチームメンバーを作って、みんなで頑張りましたね。

ただ、好きこそモノの上手になれと思っており、技術が好きなメンバーはワクワクしながら活動することができました。

 

数多の大企業とブロックチェーンビジネスを手がけた、石黒氏

-石黒さんからみた、気になっているトークンエコノミーサービスがあるのかお聞きしたいです。

まず、僕がしている仕事は、企業がブロックチェーンに使うイーサリアムを使う時、実際に企業がどういう方法で利用できるか提案しています。

その中で、世界で例としてあげられるのが、”ペイメント”が多くありますね。他にも、契約が自動化できる、収入証明、トークンの価値を決めるもの、などがあります。ただ、中央管理者がモノの価値を決めるのではなく、ユーザー自身が決めれるのが大事だと考えています。

価値というのは、”ガバメント”であり”人の制限”だと思っています。しかし、人が参加することによってサービスが成り立ちますので、そこまで達する必要がありますね。

ただ、今のサービスはそこまで達していないことがほとんどですよね。

 

-石黒さんは、トークンエコノミー系のものを作る時に、イーサリアムを提案しますか?

トークンエコノミーを作るときは、イーサリアムである必要はないと考えています。IBMさんがやられているハイパーレンジャーリパブリックとかも提案させていただいています。

どういうプラットフォームかではなく、どういう提案したいのかというのが大切だと考えていますね。

 

ブロックチェーン× ◯◯が鍵

ブロックチェーンの技術は、今の既存のサービス何と組み合わせると相乗効果を生むことができるのか大切なのかが鍵だと考えています。

-ブロックチェーン× ◯◯でいえば、KDDIさんの実験では、静脈認証で秘密鍵の生成の背景はなんですか?

金融業界では、もともと静脈認証の研究は勧めていますね。違う領域の方の研究者(セキュリティ分野)の方が、静脈認証とブロックチェーンの研究に気付かされてようです。それもかなり若い研究生で、もともと彼は静脈認証を勧めていて、ブロックチェーンの研究に移動された時に、自分の分野と掛け算ができることを発見したそうです。

 

0→100を担うのがブロックチェーン

-ブロックチェーン× ◯◯の考えに賛成ですか?

0→1は、人間がすることで、1→100にするのがブロックチェーンがすることだと考えています。

何かを掛け合わせるだけではなく、自分が実現したい世界があって、それに利用するのがブロックチェーンなだけだと思っています。

Sagrada Famíliaは、かつてアントニオ・ガウディが死後残した設計図を元に、それに共感した市民の人々の手によって実現されました。 Gaudiy Inc.は、次世代テクノロジーを活用し「Democracy of Innovation(イノベーションの民主化)を実現することで、 人類史がより前進することを信じて設立された、ブロックチェーンカンパニーです。

日本企業復興の鍵は、ブロックチェーン技術を使った”事業”では

テーマ:ブロックチェーン技術がビジネスに与える衝撃

BINARYSTAR株式会社 アドバイザ-・インキュベーションマネジャー 赤羽雄二

インターネット黎明期の波に乗り遅れた日本、「どうやって日本企業の競争力を取り戻すのか」「根本的な経営改革と新事業の柱としてブロックチェーンを導入できないのか」この2点をテーマに、海外の様々なブロックチェーン企業の導入例についてご紹介いただきました。

日本の企業の競争力は、ここ30年でみるとかなり落ちたと言われています。世界の時価総額でみると、トヨタが国内1位であり、それでも世界ランクでみると42位の20兆円程度です。

アリババは、世界の時価総額38兆円で、トヨタの2倍です。そんなアリババが今ブロックチェーンを駆使し、新たな挑戦を試みています。

ブロックチェーン技術を用いた、食品偽造を晴らすトレーサビリティのシステムです。

中国に住む40%以上の人が、中国の食品を疑っているというデータがあります。アリババは、そこに注目し、供給経路をすばやく追求できるようにし、廃棄処理を少なくする政策をとろうとしています。

 

この例はあくまで一例であり、自動車関連サービス、保険、食品のトレーサビリティ全て管理することで、仲介人の必要がいらず正確な管理ができるようになります。

日本では、仮想通貨=ブロックチェーンのイメージが未だに多くあります。

ですが、技術の可能性を見つめ直し、私たちの新しい事業柱にしていくことが、日本復興の鍵になるのではないでしょうか。

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