マルタでは、すべての教育資格をブロックチェーンに載せる最初の国になる予定

世界初！マルタが教育資格をブロックチェーンを使って管理

2月21日木曜日、マルタ政府はスタートアップ企業である、Learning Machineと契約を結び、今後2年以内に、教育資格をブロックチェーン上で管理されるようになることをマルタの首相がTwitterで発表した。

#Malta is now the first nation worldwide to roll out all its #education certificates and credentials on #blockchain -JM @EvaristBartolo @SilvioSchembri @clifton_grima @edukazzjoni @LearningMach1 pic.twitter.com/XqPrvkBMoH

— Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) February 21, 2019

「マルタは教育資格証明書をブロックチェーン上で管理する世界初の国家になる予定だ」

Malta Todayの報告書によると、Learning Machineは2017年9月に"Blockcerts"と呼ばれる試験的プロジェクトを拡張するために始動しました。目的としては、 全ての州、教会によって発行された中等学校を含めた全ての教育関連の証明書がブロックチェーンで発行されるようにすること を掲げています。
マルタ首相のJoseph MuscatはCasilleにおける調印式にてこのプロジェクトを称賛しました。

In 2017, we said Malta will become the blockchain island, and it has.
「2017年には、マルタがブロックチェーン島になると言いました。」
引用元：https://www.cryptoglobe.com/latest/2019/02/malta-set-to-become-first-country-to-put-all-educational-certificates-on-blockchain/

彼は「このプロジェクトは官僚主義にするのを支援し、そして学生の私的なデータに一層高い安全性を提供する」と付け加えた。
またマルタ大学は10月からブロックチェーンのコースを導入すると、国会議長が述べました。さらにマルタの教育相も「マルタは素晴らしいことを夢みるだけでなく、実行することを新しい技術に懐疑的になっている世界中の国々に示している」と語ったのです。
マルタにおける教育資格をブロックチェーン上で確認管理し、保存しておくというのは革新的である一方で、管理元のデータに誤りがあった場合は、アクセスしてくる全ての処理がその誤った情報を利用してしまいます。これが自動化していると、本人が気付かないまま、間違えた情報をもとに多数の処理が行われてしまう可能性があります。また何かによって、管理情報にアクセスできない場合、サービスの利用ができなくなるなどの可能性もあります。
管理することにメリットはありますが 、プライバシー侵害と不正使用や、情報集約による弊害もデメリット して挙げられます。

13億人を管理&監視するインドの国民総生体認証プログラムが稼働開始。

インドで国民を監視するデジタルシステム「アーダハール」という超中央管理体制が進んでいます。これは人間の管理を完全化したようなもので、すでに11億人が登録済みとして進んでいます。
これは国民の指紋と目、それから顔をスキャンする作業が行われており、これらの認証データは社会保障データから携帯電話までの全てのデータに接続されることになっています。それによって、私立学校の入学試験にもこのデータが必要であり、銀行口座の開設にもこのデータが必要になります。この国民データベースに登録していないと、インドでは生活が止まってしまうのです。
このシステムの難点としては、政府の210ものウェブサイトから個人情報等が流出して、中にはグーグルで検索すれば出てきてしまうものもありました。
インドのこの取り組みは他の国でも同じようなシステムが少しずつ稼働して行くことになるのだと考えられています。インドはまだまだインターネットが通ってない地域もある一方で、先進国などのインターネットが整備されている国であれば、すんなりと仕組みを作れてしまうでしょう。もっというと、主要国では「暗号資産」による管理というものが加わればほぼ完全なものになる可能性があります。問題は技術的なところではなく、中央管理体制が許されるかどうかというところに今後注目が集まりそうです。
日本の隣国である韓国では、小学6年生で中1の過程を全部終わらせている子が非常に多く、これが水準となっている。他の子に追いついてなければ、個人授業を受けるか低学年と一緒の授業を受けることになっています。
韓国の子供達の休み期間は次の楽器にいい成績を収めるためのゴールデンタイムになるのです。両親もここで塾の情報を入手しかねると、有名塾に通う機会を逃してしまうことになります。
韓国のこの学齢主義は、大学への進学率を70％に引き上げ、名門大学への入学を目標に据えている。韓国ては10人中7人が塾に通っており、また大学へ入れたとして、次は就職難が待ち受けています。
「教育は百年の大計」という言葉もあり、人材養成は遠い未来を見つめながら、計画を立てる必要があります。しかし、韓国では大統領選で政権が変われば、教育政策も変わって、100年どころか、5年先を見通すこともおぼつかないのです。
教育履歴をすべてブロックチェーンへ乗せることはとても有意義です。不正ができなくなりますし、教育を受ける動機にもなります。
この手の話題で反論が出てくるのが、「超学歴社会」「超管理社会」の話です。
将来的にそうなることをおびえる必要はありません。すでに「超学歴社会」も「超管理社会」も存在します。
そして、社会的にはメリットが生じております。超学歴社会はそうでない社会よりも社会的な競争力は高いです。韓国の経済成長は目覚ましい伸び率です。暗号資産の市場においても韓国の台頭は目立ちます。
超管理社会のインドは、人口が11億人も存在する中で国営企業や公務員の不正がワーストワンという汚名がありました。権力が集中するところに不正が出るのは世の常です。その不正が発生する箇所をシステムに置き換えたわけです。システムは不正を起こしませんし、不都合が見つかればすぐに修正も可能です。
「超学歴社会」「超管理社会」は全体最適化という構想です。 全体の為に一定の切り捨てられる人が存在するのも真実です。  現在これらの社会からはじき出された方々はその国では生活ができず移民となることがあります。
将来的には管理社会ではない国に移民が集まりスラム化するという人類の二極化が進むかもしれません。映画では語り尽くされてますが現実社会に起きると笑えないですね。
どちらが正解かというのは、国民が選択しているはずです。民意が人よりもテクノロジーに管理されたいと思ったときには一気にブロックチェーンの価値が高まるでしょう。
教育系の中でも、AIや人工知能などの最新技術は特にブロックチェーン技術と親和性が高いです。AI技術を活用したシンギュラリティーのICOプロジェクトAGIについての詳しい記事はこちらへ