外国人の受け入れ体制にSONY、富士通によるブロックチェーン活用実証実験開始!

海外レポート
伊藤健次
伊藤健次(@it0ken)です!

ソニー・富士通のグループ会社によるブロックチェーンを活用した実証実験が開始されるというニュースについてです!

2月27日に発表されたプレスリリースによると、ソニー・グローバルエデュケーション、富士通、富士通総研は、外国人留学生の受け入れ・育成を行う教育機関ヒューマンアカデミーの協力のもと、 講座受講履歴や成績データをブロックチェーン技術で記録し、有用性を確認する実証実験を開始 しました。

富士通は、2019年4月に改正される入国管理法の実施により、今後日本に入ってくる外国人労働者や留学生の数はさらに増加すると予想しています。

 現在、日本への留学希望学生や外国人就労者は、来日前に受講した日本語講義・テストの結果を日本の受け入れ先の教育機関や企業団体に提出する必要 があります。

しかし、その書類の真偽確認が困難なため、来日後の日本語能力の面で問題を抱えてしまい、就労支援を実施できないケースが発生する点が課題となっています。

今回その解決に向け、改ざん不可能という特徴を備えるブロックチェーンに、受講履歴や成績証明管理を記録し、留学希望者の語学能力を正確に把握できるようにしていきます。

この実証実験は2月27日〜3月29日までに実行される予定です。

 

外国人を受け入れていく上での大手企業によるブロックチェーンの活用は今後のブロックチェーン繁栄への大きな一歩!

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

ソニー・富士通のグループ会社によるブロックチェーンを活用した実証実験が開始されるというニュースです。

その背景にあるのは2019年4月に新設される外国人雇用に関する就労ビザ(在留資格)と、増加する在留資格等不正取得罪(不法滞在)の問題です。

日常生活において日本で生活をする外国籍の方が多くなったと感じている人も多いでしょう。その多くは観光客である場合が多いですが、今後日本は国策として外国籍労働者を増やそうとしています。

その反面、不正に労働する外国籍の方は多いです。

それは外国籍の方の問題ではなく、不正を助長する日本人経営者に大きな問題があります。
金銭がかかる問題なだけに根は深く根絶はまだ見えません。

罰則や規制ばかりが先行して、根本的な解決を計れていないのが現状です。

不正滞在者の強制送還は国費で賄われることもあり、このままいけば日本人対外国籍の対立を招きかねません。

そこで、今回のように国内大手電機メーカーが解決の一歩に乗り出しました

ブロックチェーンが国益、企業利益につながる形で利用されるのはとても良い傾向です。
 ブロックチェーンがあるおかげで国の業務の一部を民間企業のアイデアと技術により解決ができている良い事例です。 

今後もこのような取り組みが促進されることを期待しております!

国内最大手ゲームメーカースクウェアエニックスもブロックチェーン革命に参加です!こちらの記事もどうぞ!

 

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