アルゼンチン政府がバイナンスと共同で4年間のブロックチェーン・プロジェクトに出資！ ≪海外レポート ≫

暗号資産評論家の伊藤健次（@it0ken）です！

アルゼンチン政府がバイナンスと共同でブロックチェーン・プロジェクトに出資をするというニュースです！

アルゼンチン政府、今後4年間のバイナンスと共同でブロックチェーンのプロジェクトを開始

アルゼンチン政府は、中国系の暗号資産取引所大手バイナンスのベンチャー部門であるバイナンス・ラボ（Binance Labs）と、ラテンアメリカの暗号資産取引所LatamExが支援するブロックチェーンのプロジェクトに今後4年間共同出資することが今月6日にバイナンスにより発表されました。

アルゼンチン政府による投資額は、プロジェクトごとに最大で5万ドル（約550万円）で、毎年最大10プロジェクトへの共同出資を4年間続けます。

バイナンスラボの投資プログラムは、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのほか、サンフランシスコ、ベルリン、ラゴス、シンガポール、香港を投資対象地域に指定しています。

アルゼンチンの約4400万人の国民は、この一年で経済的な逆境を経験しました。経済は景気後退に陥り、アルゼンチンの法定通貨ペソはその価値の半分を失い、31.2%という高いインフレ率に達してしまいました。

法定通貨ペソの価値が下がり続けるアルゼンチンでは、暗号資産の普及が急速に進んでいるのです。

ブエノスアイレス付近では約260の店舗が仮想通貨の決済を受け付けています。

また、先月にはアルゼンチンの700万人以上の人々が電車、バス、地下鉄の料金の支払いに使用している公共交通機関のICカードであるSUBEカードがビットコイン（BTC）でチャージできるようになっており、以前から暗号資産決済の導入が進んでいます。

このニュース、 伊藤が解説します。

アルゼンチン政府が取り決めたブロックチェーンプロジェクトへの投資内容から、政府もブロックチェーンのプロジェクトにかなり力を入れていることが見て取れるニュースだと言えます。

今回の投資内容は各国の中でもトップクラスの条件です。
何故ここまで切り込むことができたのでしょうか。

ブロックチェーンを受け入れる国は、自国通貨の弱さや産業の弱さなど、様々解決するべき課題が多いです。

ブロックチェーンを始めとしたテクノロジー産業というのは、金融市場と同様に法律などの基盤さえ整えてしまえば地学リスクや気候の影響は軽微であり、人口や宗教などの都合もそこまで大きくは影響しません。インフラと教育が国の資産となります。もちろん外資の受け入れも選択の一つとなります。

アルゼンチン政府は自国のテクノロジー産業を伸ばすべく今回の政府プロジェクトをスタートしましたが、これはとても良い判断といえます。

本来は政府が行うべきテクノロジー評価を、外部のバイナンスの判断を受け入れる今回の件はとても柔軟な対応で効果的でしょう。いわばテクノロジーの分野においては国よりもバイナンスという民間企業の方がレベルが高いと堂々と発言しているようなものです。

日本をはじめとしたお堅い国ではこの選択はなかなかできないでしょう。

界最大手の格付け機関S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）によると、アルゼンチンは何度か債務不履行を起こしている国で、格付けはBで決して高くはありません。

だからこそ中央集権的な産業のモデルではなく、分散化されたビジネスの方が評価される可能性はとても高いのです。

今後もアルゼンチンのプロジェクト動向は目を離せません！

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