【損をしない側になろう】誰かの負担は誰かのお財布に~電気代の場合~

ゲストレポート
サラリーマンベア
こんにちは、サラリーマンベア((@bear_salaryman)です。

急激に気温が乱高下し体調不良ですが、やはり身体が資本ですね。寝ころびながらもインプットができるインターネットは最高です。

さて、我々一般庶民が気になるのは生活費が上がってしまうニュース。

来年度も税金が上がり、可処分所得が落ちるであろう中、何か合法的に一矢を報いたい気持ち、分かります。

ただ、税金は中々取り返すことが難しい中、うまく資本主義の仕組みを使えば誰でも一方的に搾取される訳では無いということを簡単に解説したいと思います。

否が応でも 日本も自己責任の領域が増えていく ので、資本主義の本質を噛み締めておきましょう。

経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度以降の新たな価格を決めた。太陽光発電(事業用)は19年度に1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から大きく下げる。安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の対象も出力500キロワット以上と従来の2千キロワット以上から広げ、コスト重視を鮮明にする。

19年度のFITによる電気料金への上乗せ額も決めた。1キロワット時当たり2.95円で、18年度比0.05円増。260キロワット時使う標準家庭の場合、年9204円、月767円の負担となる。

FITは再生エネで作った電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取る制度。陸上風力は19年度に同19円、洋上風力は36円とするが、これらは以前に決定済みだった。風力についても21年度以降は入札制導入も視野に入れる。

出典:2019/3/22 日本経済新聞電子版より

「月800円近くも負担するの???はぁ!?」と怒るだけの人は善良な一般市民です。

それはそれで善良な一般市民としては良いことかもしれません。だって怒るだけですから。

【納税の義務】搾り取られる立場から脱してみてみよう (COIN OTAKU)

2018.10.27

ただ、私はそんな政府や企業に一方的に振り回され生活が変わるリスクを極力、回避したい。

経済的に余裕を得たいという気持ちが少しでもあるのならば、少しでも取り戻したいと、斜に構える姿勢が大事です。

実際に経済的に成功を納めた人と食事をし、話をしていても、皆さん、本当に細かいです(苦笑)

政策で一気に拡大した太陽光発電ビジネス

サラリーマンベア
日本は某国とは違い法治国家ですので、定められた法律はきちんと守ります。だからこそ、善良な一般市民も時として搾取され続けてしまいます…

“誰かの負担は誰かのお財布に”で端的で分かりやすい例が太陽光発電。

太陽光発電にまつわる話は生活への影響も大きいので、太陽光発電を例として解説します。

あの忌まわしい東京電力福島原発事故がトリガーとなり整備された再生可能エネルギー法。

当時の政権は欧州を参考にFITを導入し、「短期的には損」だと分かりつつ普及を優先させました。

FITとは”固定価格買取制度”、英語のFeed-in Tariff Programの略称。政府が固定価格で再生エネルギー由来の電力を電力会社に買い取らせることを義務付けた。電力会社は電気使用者から賦課金という形で料金を徴収している。2012年から開始されたが都度見直しの議論が起きている。

当時の政権と某通信会社のトップが懇意となり進められた疑惑もあり、当時から眉唾物でした。

ただ、資源がない日本のエネルギー調達を多様化する、ということには意義があったので当時の私はそこまで否定的ではありませんでした。

当時の官僚の話だと、太陽光発電参入を促すために 新規参入企業にはおいしすぎる20年価格固定保証を実施し、事業リスクをできる限り逓減 させたとのこと。

買取価格が保証されているのならば、あとは電気出力をいかに効率よく上げるか。

資金調達、土地選定やソーラーパネル調達の立案に注力できる。

そんな気軽さから、ベンチャー企業から大企業までありとあらゆる企業が太陽光発電事業に参入しました。

政策で一気に進められた太陽光発電ビジネス。

それが積もり積もって歪みを生み出してきています。

太陽光=エコって本当?

サラリーマンベア
太陽光発電の営業マンがやってきた、実家や親戚が太陽光パネル付きの家にリフォームしたという話をよく聞きますが、そこまで大きなビジネスになったのが太陽光発電です。

当たり前と言えば当たり前ですが、太陽光発電は日照時間に大きな制約を受けます。

・太陽光は夜に発電できない

・電気は需給バランスが崩れると停電する(成長著しい国で停電が多いのはこれに依ります)

・直射日光を受け続けるソーラーパネルの法定耐用年数は17年

・地震、台風のリスクを受けやすい

これらから、アンコントラブル=人の手で管理しにくいことから、火力や水力、原子力の補助的役割しか担えないのが現状です。

昼間の晴れた日しか電気を発電できないということから、実際の太陽光発電の稼働率は15-25%程度と言われています。

だから、事業者としてはできる限り電気出力(発電能力)を上げるべく発電面積を拡大させる。

それが皮肉にも山林の破壊や近隣住民への生活環境の破壊にもつながり、笑えない状況を生み出しています。

業者がうなぎ上りに増えてしまったため、FITでの電力会社負担も増加しています。

お金にすると FITの買取費用が2012年で総額2,000億円。それが7年後には3兆円。 

7年で15倍!!、そして3兆円の買取費用のうち、賦課金(使用者負担)はなんと2.4兆円

公共事業と言っても差し支えないレベルですが、改めて問います。

ここまで負担を強いる太陽光発電って本当にエコなのでしょうか?

ここまで国民負担をするのならば他に有益な使い道があるのではないでしょうか?

搾取されたと感じるなら対案を考えよう

サラリーマンベア
最近の反原発はイデオロギー問題になっているので触れませんが、経済的な側面で見ると太陽光発電は非合理的です。日照時間の長い地域だけが合理的にできるビジネスです。

政策で市場競争が歪められた太陽光発電。

政府も見直しに動いているようですが、法令順守の観点から、初期決定された買取価格は覆りません。

今から参入する新規事業者には、現在の買取価格しか選択肢がないので、参入当初の事業者は、ある種の既得権益となってしまっています。

私はこういう時に、日本の指導力の無さに絶望します。(日本の生活環境は好きですが)

 政治家と官僚がタッグを組み本気で動けばもう少し負担を和らげることができる のに。。。と。

ただ現実的にはそうはならないので私は、何か行動を起こす側に移ります。

具体的には色々手法はありますが、私はシンプルに「事業者の利益を享受する」を選びました。

株主になったり、それに準ずる投資商品を買うことで、検索すれば山のように出てきます。

私は総合的に判断し、インフラファンドをツールとして事業者の利益を享受しています。

インフラファンドとは不動産を投資対象とする投資法人証券REITと同様のスキームを使い、太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする金融商品。投資家から資金を集め、施設を保有し、その収益を分配する。利益に対する分配金の割合によっては税金が優遇される側面も持つため、法人が積極的に開発している。

様々なツールがある時代に生まれて本当によかったなと思いますが、平均800円近く電力会社から搾取されているお金は、これらをうまく使えば取り戻せます。(投資ブログになるので詳細は割愛します)

電力会社も自由化したので、太陽光が本当にいいと思う方はそのような電力会社を選べばいいわけですから、選択の自由があり、今の環境は非常に整備されてきました。

繰り返しになりますが、 資本主義のルールを理解する/しないで大きく生活様式が変わるということ を私はこの太陽光発電の現状から学びました。

原点は思考停止しないこと

サラリーマンベア
太陽光発電の例として解説しましたが、何かあなたに響くものはあったでしょうか?

ゲスト寄稿で常々お伝えしたいことを集約すると『思考停止しないこと』になるかもしれません。

特に仕事に「まじめに」取り組んでいるサラリーマンこそ、優秀なのに思考停止している人が多いです。

スキルも情熱もあるのに、なぜと感じる場面は多々あります。勿体ない!!

そこそこ満足=なんだかんだ苦痛ではない、ということが現状維持を生み出しているのかもしれませんね。

この記事を見て、是非電気料金明細を確認してみて下さい。

ばっちし賦課金に相当するものが記載されていますから。

それでもいいやと思うのもありですし、「はぁ?」と怒るのもありです。

私はたまたま「損したくないし、何かやり方はあるかな」と考え、行動を選択しただけですから。

 

不労所得ってどうすれば増やせるんだろう、と効率が大好きなあなたにこちらの記事

税金ってなんでこんなに取られるんだろうと疑問に思うあなたにはこちらの記事

それでは。