東洋経済「あなたにもできるビットコイン投資」で初心者知識が向上
週刊東洋経済（2017年11月4日号）にて、ビットコイン（Bitcoin）の特集が組まれました。
今回はその内容について解説していきたいと思います。
目次
ビットコイン（Bitcoin）投資を喚起
東洋経済は、どうやら読者にビットコイン（Bitcoin）の投資を進めたがっているようです。
いざビットコイン投資を始めようと思っても、ハードルが高いとためらったり、何から手を付けたらいいかわからないと思ったりする人は多いのではないでしょうか。
ビットコイン投資自体は難しいものではありません。基本となるポイントを押さえて、あなたもビットコインユーザーになってみましょう。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号
確かに「投資商品」という認識が先行して浸透していますが、どの層を狙って記事を起こしているのでしょうか。
他の投資商品から層を囲いたい
他の投資商品との比較について、かなり細かく記載されています。
株式投資の場合、数万円から数十万円と、ある程度まとまった資金が必要になります。例えば、あなたがトヨタ自動車の株式を購入するとします。
トヨタ株の最低取引単位（単元株）は100株です。現時点でトヨタの株価は約700円の為、約70万円無ければトヨタの株式を購入することができません。
一方でビットコインの最低取引単位は、例えば取引大手bitFlyer（ビットフライヤー）の場合、0.001ビットコイン。
10月23日時点のビットコインは取引価格が約68万円の為、680円から購入できます。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号
この文章から、とにかく少額から参加でき参入障壁が低いことが分かります。
また、NISAやプチ株だけで株式の売買を行っているライトユーザーに対しても効果的な表現がされており、 株式よりもオススメ感 が強く感じられます。
ビットコインは24時間365日取引できます。株式投資の場合、取引可能な時間帯は証券取引所が開いている平日午前9時～11時半と午後0時半～3時です。
土日祝日は取引が行われません。FX（外国為替証拠金取引）であれば平日24時間取引を行えますが、土日は休みです。
ビットコインは、平日の仕事が終わった後や休日の時間があるときに相場と向き合うことができるのです。現に休日になるとビットコイン価格が上昇するというケースが最近は見られます。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号
「通貨（貨幣）」と見れば24時間365日取引できるのは当然ですが、「投資」の場合はとてもプラスな材料であると言えます。
また、レバレッジや信用取引についても詳細に書かれており、FXユーザーの獲得にも動いていることが見受けられます。
取引所の比較表も、レバレッジの比較や手数料比較、売買手数料比較などが記載されていることから、 デイトレーダーからライトユーザーまで囲った表現 になっていると言えるでしょう。
投資をこれから始める新たな層の獲得
記事内では、スプレッドや板の厚み、注文方法、罫線の読み方などについても細かく記されています。
これはFXや株をやっている人からすれば当たり前の情報・見方ですが、無知識の人からすればさっぱり。数字やチャートのバイオリズムだけ見たら抵抗を感じてしまうでしょう。
この説明がなされていれば、新たな層も獲得できるのではないでしょうか。
更に、紙面ではコインチェックの画像が例として挙げられていますが、このコインチェックを例に挙げている部分についてとても賛同できます。
日常的に利用し、国内取引所のアカウントを全て持っている筆者から言わせてもらえば、数ある取引所のサイト、アプリの中で一番ユーザビリティが高いと感じているからです。
この背景があるにもかかわらずザイフ（Zaif）の画像にて説明していない辺り、ユーザー目線で中立に表現されていることが伺えます。
注目されるアルトコインが世論から若干ズレている
ここでは、いくつかのアルトコインの可能性について解説されています。
今年の3月頃から、アルトコインの時価総額は目立って上昇しています。それまで時価総額ベースで全体の8割以上を占めていたビットコインですがのシェアが、足元では6割程度になっています。
裏返しに伸びてきているのが、イーサリアム、リップル、ライトコインといったアルトコインです。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号
２ちゃんねる（現５ちゃんねる）発のモナコイン（Monacoin）についても紹介されています。
他にもアルトコインの中には、唯一国産であるモナコインという暗号資産があります。もともとは掲示板サイト「２ちゃんねる（現５ちゃんねる）」のユーザー同士で送金することを目的に使われていました。
世界で初めて取引量増加のアップデートを行った暗号資産でもあります。直近では、このモナコインの価格がものすごい勢いで上昇する場面がありました。
１０月上旬に大手のビットフライヤーがモナコインの取り扱いを始めると発表したことを境に、約２週間で約１４倍に値上がりしたのです。
引用：週刊東洋経済2017年11月4日号
また「ビットコイン以外の主要な暗号資産」として、ファクトム（Factom）・モネロ（Monero）・カウンターパーティー（Counterparty）・ジーキャッシュ（Zcash）などについても触れています。
これについては、知識ある人から見れば確実に50倍100倍の夢を見させようという策略が見え隠れしていることが読み解けます。
一般的に、信者が多く企業からの支援が厚いアルトコインと言えばイーサリアム（Ethereum)やリップル（Ripple）などが挙げられ、
日本ではモナコイン（Monacoin）もそうですが、ネム（NEM）に対する期待はファクトム（Factom）やモネロ（Monero）といったアルトコインより高いのが現状です。
にもかかわらずこの取り上げ方は若干偏りを感じざるを得ないでしょう。
まとめ
現在「暗号資産バブル」が到来し、お祭り騒ぎ状態であると言えるでしょう。
これに対する煽りも決して悪くはないと感じますが、この記事のみを切り取って見てしまうと、HYIP案件や詐欺ICOコインにつかまってしまうユーザーが増えてしまいそうで心配です。
しっかりとした情報収集を行った上で、自己責任にて投資を行うことをおススメします。
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written by yuta takahashi
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