TRON、暗号資産のdAppsプラットフォームとして日本の法律に準拠することを表明

レポート
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

暗号資産のdAppsプラットフォームとして初めて日本の法律に準拠することを表明したTRONについてまとめていきます!

TRON、暗号資産のdAppsプラットフォームとして日本の法律に準拠することを表明

 TRON財団は3月31日、日本でのdApps普及活動において日本のギャンブル法に準拠していく姿勢を表明しました。 

暗号資産のdAppsプラットフォームとして日本の法律に準拠することを表明したのは、初めての事例となります。

プレスリリースによると、同財団はTRONのネットワークにおけるアプリケーションの開発支援やブロックチェーン技術の拡大に努めていくとしながらも、各国の規制基準や国際法準拠の必要性を強調しています。

そして、日本市場におけるdAppsの開発研究やプロモーションについて以下の遵守を公表しました。

●日本のギャンブル関連法に準拠すること
●ギャンブルdAppsの推奨を行わないこと
●日本人dApps開発者に対して、TRONプラットフォーム上でのギャンブルdApps開発を推奨しないこと
●ギャンブルdAppsの開発者に対して、日本のIPアドレスのユーザーをブロックするよう要求すること
●日本政府と協力関係を築き、TRONのdAppsが日本の法律や規制を破った際に必要なサポートを提供すること

今回の声明が日本での活動拡大の土台となるのか、今後の展開に注目が寄せられます。

トロン責任者の真意は?ブロックチェーンと人類の共存はどのように進むのか

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

TRON責任者のJustin Sun氏と話したところ、この話は日本政府に言われたから表明したわけではなく、 日本のマーケットを取り入れるためにTRON自体が歩み寄りを見せたマーケティングの結果のようです。 

もちろん、日本のマーケットを取り入れるのであればこの表明は正しいように思えますが、TRONブロックチェーンはTRONの中央集権的なふるまいの影響を受けることを示しています

多くのブロックチェーンプラットフォームは、市場への浸透を急ぐあまり中央集権的に初動は管理する傾向が強いです。

これはブロックチェーンの概念を人類が使いこなすことができないことを示しているようにも見えます。

最終的にブロックチェーンは人類を統合する共通言語になる可能性があると思っています。

将来的に100億人の地球人が力を合わせるか、それとも引き続き人種間で隔たりを持ちながら進むのか。その答えはあと20年間ほどで出るのではないでしょうか。この記事を読んでいるあなたも私も、その時代を迎えられるかどうか試されています。

TRONに関するニュースは、以上です!

ところで、暗号資産に対する「法律改正」は今後どうなるのか?

暗号資産業界を取り巻く法律について第一線で国会で日々奮闘している参議院議員の 藤巻健史氏 をご存知でしょうか。

現在日本では、暗号資産投資家は翌年度に取引損失を持ち越すことを許可されていません。そのため、トレーダーがその年に損失を被り、翌年に大きな利益が出た場合においても、トレーダーは昨年分のマイナス分を通算することは出来ず、利益分はそのまま雑所得計上され、納税しなければなりません。

また 少額決済を非課税 にすることで 市場流動化 をはかる重要性についても提言しています。

今後の税制改革の行方に迫る、どうなる「日本」!! (COIN OTAKU)

2019.05.10
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