フェイスブック、ナイキ、テレグラム…誰もが知る企業もブロックチェーンを導入!

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伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回はフェイスブックやナイキなど、誰もがご存知の企業もブロックチェーンを活用している件についてです!

大手企業もそれぞれの将来を見据えたブロックチェーンの活用方法

フェイスブック

フェイスブックのブロックチェーン・イニシアティブが新たな 企業弁護士の求人を募集 していることが明らかになりました。

ブロックチェーン技術導入により生じうる法的問題などについて対策が必要になることが明らかになったほか、顧客へのアドバイスや、法的リスクへの対処、ビジネス戦略など幅広い業務に対応できる人物が求められており、 フェイスブックがこれからブロックチェーン関連で本格導入する ことが分かっています。

ナイキ

ナイキが 暗号資産やブロックチェーンに関連する幅広いサービスに使用する「CRYPTOKICKS(クリプトキックス)」という商標を米国特許商標庁(USPTO)に提出 ​したことが明らかになりました。この商標は、ハードウェアウォレットやユーティリティトークン、モバイルアプリなどにも関連している可能性があると伝えられています。

この取り組みに対し他のスポーツ用品メーカーも同様の試みを検討すると考えられ、スポーツ業界に対しても暗号資産やブロックチェーンを後押しすることにもなります。

テレグラム

月間のアクティブユーザーが2億人を超えると言われ、世界で10番以内に入る規模のメッセージングアプリを提供するテレグラムは、 独自のブロックチェーンTON (テレグラム・オープン・ネットワーク)を立ち上げるために2度のプライベートセールを行い、 ブロックチェーンプログラムのために約17億ドルの資金調達を行いました 

身近な企業のブロックチェーン導入、日本でも生活の中での当たり前になる日も近い!

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

ブロックチェーンが大手企業を魅了するのは記事の事例にあるように、過去に存在しないサービスを提供できる可能性があるからでしょう。

大手企業はすでにその市場でTOPシェアを獲得することに成功していますが、それ以上に収益を上げるためには市場自体を大きくする必要があります。それは今までと同じサービスを提供していたのでは不可能なことです。

新しいサービスを提供することはとても難しく、常に失敗が付きまといます。

そして、 ブロックチェーンは世界各国で「新しい市場を作り出すシステム」として認知されており、失敗しようが法律が決まっていなかろうが、大手企業にとっては「やってみる価値のあること」に十分ななり得るのです。 

ナイキは靴の盗難、偽ブランド対策にブロックチェーンが使えるかもしれないと考えています。

盗難、偽ブランドなどは本来であれば国の規制や法律により取り締まられる領域の問題です。メーカーが提供しないといけないものではないが、現状そうはいっていられない状況にあるのです。

今後、産業の垣根はどんどんなくなっていくでしょう。それを実現するのが、ブロックチェーンと期待されています。

今回のニュースは以上です!

 

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2019.05.18