bitFlyer(ビットフライヤー)がブロックチェーン会社を設立

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新会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)

大手暗号資産取引所のビットフライヤーを運営するビットフライヤー・ホールディングスは24日、完全子会社となるbitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)を設立したと発表し、また同時に、ビットフライヤー・ホールディングスの取締役であった加納裕三氏は同社の取締役を退任し、新会社の代表取締役に就任したことが明らかとなりました。

矢野経済研究所によると、国内ブロックチェーン活用サービスの市場規模が2019年は昨年対比112%増の171億円に達する見込みだという調査結果があり、さらに3年後の2022年には1235億円に達すると予測、また2017年から2022年の年平均成長率は108.8%という発表がありました。

ゴールドラッシュならぬ、ブロックチェーンラッシュが起きそうですね。

それを見据えてか、bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)は、今後、市場の拡大が見込めるブロックチェーン事業の更なる強化を図るため、グループにおいて新会社を設立することで、事業成長をさらに加速することを目的とするとしています。
bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)の事業内容として、「ブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・設計・開発及び運営管理、Webサービス及びアプリケーションの企画・設計・開発及び運営管理」を行うとのことです。

世界最大の暗号資産取引所のBinanceもバイナンスチェーンという独自のブロックチェーンを開発していますし、実際にバイナンスチェーンを実装しているコインも出てきています。

今までは取引所とブロックチェーン企業は分かれていましたが、これからは独自の通貨とブロックチェーンを開発する取引所が増えてきそうです。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

国内最大手の暗号資産取引所のbitFlyerはまさにビットコインの価格と同じように相場に翻弄され、山あり谷ありの経験を積んでおります。
今回のbitFlyer Blockchain社の誕生によりやっと落ち着いたのではないでしょうか。

代表取締役社長である加納裕三氏は、市場黎明期より日本でビットコインおよびブロックチェーンを浸透させるために尽力を頂いた功労者です。

 まだまだ市場には加納氏の存在は必要で、これからはブロックチェーンを日本企業が活用できるようにお力添えいただけると思っております。 

記事にありますが、暗号資産取引所とブロックチェーン企業はリンクしておらず、これからはブロックチェーン企業がどんどん誕生します。

この事例からも 市場は資本主義的に作られており、非中央集権の代名詞である分散型のプロジェクトは、まだ市場に受け入れられるのは早かったという結果 になります。

市場は始まったばかりであり、企業主体のプロジェクトが受け入れられるのか、それとも、いわゆるICOプロジェクトが再度評価される時が来るのか業界の行く末を見守りたいと思います。

 

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