楽天ウォレットは『CipherTrace』と提携しアンチマネーロンダリング強化を目指します

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楽天ウォレットのコンプライアンス強化

日本のEコマース大手の楽天が運営する楽天ウォレットは、ブロックチェーン分析会社の『CipherTrace』と提携し、暗号資産取引のコンプライアンス強化を目指しています。

東京に拠点を置く同社の楽天ウォレットプラットフォームのための アンチマネーロンダリング(AML)に対する強化していくと発表しました。 

同社は、トランザクションの分析などからアンチマネーロンダリングソリューションを開発・提供する暗号資産・ブロックチェーンセキュリティ企業で、大手取引所のBinanceとも提携しており、チェーン全体の資金の出所を追跡したり、ユーザーIDをプラットフォーム全体の問題のあるウォレットアドレスに対応させるなどのAMLプロセスを強化しました。
また、暗号資産関連のサイバー攻撃や基準全てを満たしていない国の対象取引所を『資金洗浄対策(AML)不充分』といった、レポートを一般に公開しています。

楽天ウォレットのリスク管理部長は、「CipherTraceは楽天ウォレットを最大限にサポートするのに必要なツールを提供すると確信しています。」と述べています。

楽天ウォレットは、昨年8月に楽天が電子商取引、オフライン小売、およびP2P決済における暗号資産ベースの支払いの需要は今後拡大して暗号資産の支払い方法を円滑にするために取引所の機能を提供する必要があると考え、約2.6億円で東京港区にある『Everybody’s Bitcoin』という取引所を買収したものになり、今年初めに日本の金融庁から免許を受け、支払サービス法に基づき、仮想通貨両替サービスプロバイダとして関東地方金融局に登録し、楽天ウォレットへの事業体のブランド変更が3月1日に行われました。

楽天自体は、 2015年にビットコイン決済のプロセッサ『Bitnet』と統合し、アメリカの楽天サイトにて電子商取引プラットフォームをすでに導入 しており、早い段階で暗号資産業界に着手していました。

つい先日はヤフーの子会社が運営する『TaoTao』が取引所をオープンするとニュースがあり、日本の暗号資産市場はますます賑わっていきそうですね。

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伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

デジタルアセットを取り扱う企業としてサイバーセキュリティとアンチマネーロンダリングは喫緊の課題です。

楽天ウォレットは、暗号資産に関するサイバーセキュリティノウハウを保有するCipherTraceと提携を発表しました。

日本企業で同様のサービスはまだ実績がなく、今回の取り組みはこれからブロックチェーンをビジネスに取り入れる日本企業にとって参考になる事例と言えるでしょう。

ブロックチェーンそのものがサイバーセキュリティという認識がありますが、実際にはサイバーセキュリティと言ってもブロックチェーンがカバーできる領域は小さく、主には情報が毀損しない事を指します。

情報が漏洩することや虚偽の情報が蔓延するなどは一般的なブロックチェーンの仕様ではカバーできません。

ブロックチェーンで事業を行う場合は必ずサイバーセキュリティの問題とぶつかります。

 最先端で事業をする会社がどんどん事例を作っていってくれておりますので、この流れが加速すればブロックチェーンが一般的に使われるようになる日も近いと期待しております。 

 

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