分散型取引所のバイナンスDEXは28カ国のアクセスを制限

海外ニュース

大手暗号資産取引バイナンスが開発した分散型取引所のBinanceDEXは、 28カ国を拠点としているユーザーからのアクセスをブロック します。

DEXは、いずれかの地域からプラットフォームへアクセスしたときに以下のメッセージが表示され制限がかかってしまいます。

米国内からプラットフォームにアクセスするときのポップアップ米国内からプラットフォームにアクセスするときのポップアップ 

プラットフォームに表示されるメッセージは次のように述べています。

次の国のいずれかに属するIPアドレスからwww.binance.orgアクセスしているようです。

アメリカ、アルバニア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ビルマ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、北朝鮮、コートジボワール、ウクライナ、クロアチア、キューバ、イラン、イラク、コソボ、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、セルビア、ソマリア、スーダン、南スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメン、ジンバブエ

2019年7月から、Binanceを介したウォレットインターフェースへの取引およびアクセスは、上記の国のIPアドレスを持つユーザーが利用できなくなることを注意してください。

また、ポップアップにある通り、上述の国からのIPアドレスを持つユーザーに対して、Webサイトを介したウォレットインターフェースへの取引およびアクセスもブロックされると警告していますが、資産を保持および管理するための代替手段として提案も考えているようです。

暗号資産のコミュニティではこのニュースに関して、 BinanceDEXが実際には分散化できていない ことを指摘しています。

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

海外大手取引所バイナンスのサービスであるBinanceDEX(分散型取引所)で、アクセス制限があることが話題になっております。

DEXというサービスの売りは、誰でも公平にアクセスができることです。

今回のBinanceDEXの対応は、「誰でもアクセスできます!ただし以下の該当国以外は。」という何とも歯切れの悪いサービスリリースとなってしまいました。

「Binance」と自社名を冠につけている為、堂々と法律を無視することは難しく、苦肉の策であったことは想像がつきます。

しかし、今後も続く各社のDEXサービスがこの流れに沿ってしまうと、果たしてDEXとはどういう意味のサービスなのかを根本から考え直さなくてはなりません。

今回の一通りの流れから、DEXに対して失望をする方がいるかもしれませんが、DEXはあくまでも公平なサービスです。

 バイナンスの対応は、企業がDEXやDappsという非中央集権的なサービスを運営する難しさを露呈しました。 

日本企業の多くもこの非中央集権的な市場に挑戦を試みております。今回のバイナンスの事例を活かして、市場拡大に貢献されることを期待しております。

 

あわせて読みたい

⇒⇒バイナンス初のDEXをお披露目、Binance Distributed Exchange、Binance Chain

⇒⇒オーストラリア政府、暗号資産とICO規則に関する最新情報を発表