国税庁がネット収益に対して捕捉強化へ。暗号資産取引など対象

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国税庁は、 ネットを介して個人が得た収入に適正に課税するため 、全国の国税局などに専門のプロジェクトチームを設置し、情報収集の体制を強化すると発表しました。

多額の利益を得た顧客の情報を事業主から入手するなどして無申告や過少申告による課税逃れを防止するためです。

今年の3月末に成立した改正国税通則法は2020年1月から施行される予定で、これは一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になり、事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もあるそうです。

各地の専門プロジェクトチームは法施行後、この制度に基づいて暗号資産の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、多額の申告漏れの発見に活かす見通しです。

これまでも、暗号資産の売買で得た利益を申告していなかった。動画配信サイトで動画を公開し、換金可能なポイントを得ていたのに一部しか申告していなかった。などのケースが調査で発覚することはありました。ただ、事業者に任意の情報提供を求めて断れられることもあったと言い、「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁の幹部は話しているそうです。

これには、 暗号資産取引やネットオークション、民泊、動画配信が含まれ、今後はフリマアプリやUber、ブログ収入なども取り締まりが厳しくなってきそうです。 

1年間頑張って働いて稼いだ収入①に対して税金が引かれ、 引かれて残った資金で何かを購入し、それが不要になった場合、売れそうな物はネットオークション、フリマアプリ等で販売し、収入②を得ます。 この収入②についても調査の対象となり事業者は開示します。多くの方はこの収入②に対しては未申告である可能性が高く、気付かないうちに無申告加算税の対象になってしまうので注意が必要です。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

今回の法改正については、暗号資産の売買益に関する話題が多く取り上げられております。

実体は、民泊やフリマアプリでの売上、アフィリエイト収益など個人が副業やお小遣い稼ぎとして行う収益が全て国税が追うことができるようになります。

暗号資産だけでなく、 金額の大小にかかわらずインターネットビジネスにて収益を得ている方は自身の収益を管理した方が良いでしょう。 

個人にとってみれば税徴収が厳しくなることはネガティブにとらえられるかもしれませんが、副業やネットビジネスが推奨されている今の日本でこの税収を疎かにすると国の運営自体が立ち行かなくなってしまいます。

もちろん、各事業専門の税理士のアドバイスを受けることは必要です。

 税金がかからない方法を探すのではなく、正しい節税を行う事が結果的に全体の利益につながります。 

 

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