インドは今後暗号資産の取り扱いを全面的に禁止になる

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インドで「2019年の暗号資産の禁止と公式デジタル通貨の規制法案」という法案が提出されました。

Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Ripple(XRP)、Litecoin(LTC)などの暗号資産の販売、購入、マイニングおよび通貨の発行を禁止し、インドの暗号資産業界を排除することを目的とし、もしこの法案が可決された場合、世界の人口の約18%に影響を与え、暗号資産の購入、売却、マイニング行為を行った際は最長で10年の懲役刑になることも予想されています。

すでにインド国内にあった暗号資産取引所は停止していて、インド準備銀行(RBI)が民間銀行に対して暗号資産取引を行う個人や企業へのサービス提供停止を命令も出しています。

この法案はインド証券取引委員会(SEBI)と中央直接税委員会(CBDT)が推進しており、政府が発行する暗号資産、「デジタルルピー」の競合とマネーロンダリングを排除する動きと見られます。

「デジタルルピー」とはモディ首相の目指す経済改革の一つで、政府とインド準備銀行(RBI)が開発を進めています。

開発している背景として、不正資金の撲滅以外にも安全性の向上、利便性、取引範囲の拡大などがキャッシュレス社会の利点としてあげられることが多いですが、政府や金融機関にとっては巨額のコスト削減も狙いで、デジタル化することにより インドは2025年までに7,000億ドル(約76兆8,320億円)のGDP増加が期待 できます。

インドのシリコンバレーと呼ばれるバンガロールでは世界の大手IT企業が集まって入れIT大国となってきています。

高額紙幣の廃止や安全かつスピーディーなキャッシュレス決済環境の整備など、インド国内のデジタル化は順調に進んでおり、インド国民に「デジタル通貨」という概念が急速に浸透し始めてきている今、「デジタルルピー」の導入は比較的容易に採用されるでしょう。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

インド政府の暗号資産取り扱い禁止により、インドで登記をしている暗号資産プロジェクトのいくつかは物理的な移動をせざるを得ない状況となっております。

特にインドはIT産業に力を入れており、いくつか有名なプロジェクトもインドを拠点としておりました。

今回の政府の対応は一部にはネガティブにとらえられますが、インドが先進国になるためには必ず必要な対応であり、痛みを伴う対応でよりインド政府の力は増すことになるでしょう。

具体的には、 政府主導である「デジタルルピー」の浸透です。 

10億人を超える国民がいる国は中国とインドのみですが、両社の課題はその多すぎる国民による不正です。

密輸、偽造、脱税、汚職のすべてが政府にとって致命的です。中国も周りから批判されるレベルで取り締まり強化をしております。そして、その結果は着実に出ております。

インドも中国ほどではないにせよ10億人の国民管理に動いておりました。代表的なものは高額紙幣の廃止です。

 「デジタルルピー」を本気で10億人に浸透させることに成功すればインドはすぐにGDPで日本を超えるでしょう。 

 

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